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経済学部
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部において養成する人材像

経済のグローバル化が進む今日、経済や経営についての専門的知識を備え、日本と世界の経済発展に貢献できる人材のニーズはますます高まっています。経済学部では、本学の「建学の精神」である「實地應用ノ素ヲ養フ」教育を重視し、経済学科、経済情報システム学科、国際経済学科、公共・環境経済学科という4学科体制によって、社会の多様なニーズに応えうる上記のような人材を育成します。それと同時に、学生一人ひとりが、幅広い教養、論理的な思考力、対人交渉や相互理解のための優れたコミュニケーション能力を備えた、社会のあらゆる場面で活躍できる知識の深さと広さを併せもつ人材となるよう養成します。

経済学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力

経済学部における課程を卒業するためには、以下の4つの資質・能力の修得が期待されます。第1に、現実の経済現象を的確に把握するために必要とされる、経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養の修得。第2に、さまざまな問題を解決するために必要とされる、外国語とコミュニケーションの能力及びコンピュータを利用した統計情報処理と分析能力の修得。第3に、ゼミナールを通じて、専門知識だけではなく、チームワークの経験を積み、協調性、自己管理力の修得。第4に、演習論文、レポート作成、インターンシップなどを通じた、総合的な学習体験と創造的思考力の修得。

経済学部の卒業に必要な学習量と卒業要件

経済学部では、下記の表のように、卒業に必要な単位数を133単位、必要最低修得単位数は専門教育科目62単位、総合教育(一般教養)科目24単位、外国語科目14単位、健康・スポーツ科目4単位としています。また上限修得単位数は、専門教育科目128単位、総合教育(一般教養)科目36単位、外国語科目28単位、健康・スポーツ科目7単位としています。さらに、各年次に修得できる上限単位数をそれぞれ1年次44単位、2年次43単位、3年次41単位、4年次42単位として、授業科目の履修が年次によって極端に偏らないように配慮しています。ただし、一定の要件を満たせば、早期卒業制度を利用して3年間で卒業に必要な単位を修得し、経済学研究科や法科大学院に進学することもできます。

科目区分 専門教育 外国語 健康・スポーツ 総合教育
最低修得単位数 62 14 4 24
上限修得単位数 128 28 7 36
卒業に必要な最低修得単位数

133

卒業までに修得可能な単位数

170

活躍することが期待される卒業後の進路

経済学部において、経済学を中心とした幅広い専門知識および教養知識を修得し、外国語コミュニケーション能力および情報処理能力を修得した卒業生は、日本国内だけではなく海外においても、経済発展のために活躍しています。また、ほとんどの日常生活における活動は経済活動と考えられますので、経済に関する知識は多くの分野で必要とされ、卒業後の進路先は多方面にわたっています。具体的には、とりわけ金融・保険業が多く、それに次いで製造業、卸・小売業、公務、情報通信業、サービス業などが多くなっています。
進学については、経済学研究科をはじめとする大学院、法科大学院などの専門職大学院への進学、さらに研究者や専門職種を目指す人も多数います。また、公認会計士や税理士などの資格試験合格者や各種公務員試験を受験し公務員となる人も多数います。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部において展開するカリキュラムの基本方針・構成

経済学部では、幅広い教養、論理的な思考力、対人交渉や相互理解のための優れたコミュニケーション能力を備えた、社会のあらゆる場面で活躍できる知識の深さと広さを併せもった人材を育成することを目指しています。そのために、幅広い学問領域における基礎知識の修得(教養教育)、経済学の専門領域における基礎科目から発展科目にいたる学修(専門教育)を可能とさせる体系的段階的なカリキュラムを編成しています。

(1)教養教育関連科目

各科目群のねらいと構成は、次の通りです。

  • 外国語科目
    1・2年次で重点的に外国語を修得させることをねらいとし、英語のほか、初習外国語としてドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、朝鮮語が設置されています。各語学とも基礎的能力を踏まえて応用的能力を高められるようにカリキュラムが組まれています。
  • 健康・スポーツ科目
    自分の身体に対する認識を高め、スポーツ活動の楽しさ、すばらしさの理解を通じて、自己管理・健康管理、身体能力の向上を目指して、科目が編成されています。
  • 総合教育科目
    広い視野に立った柔軟な知性を養い、科学技術および社会の急速な変化にも対応できるような能力と資質を育むことをねらいとし、人文科学、社会科学、自然科学の3分野で構成されています。

(2)専門教育関連科目

1年次では、「経済入門」「入門演習」などの導入科目や基礎科目が中心となり、2年次から本格的な経済学専門科目が履修できるように、専門教育関連科目群が置かれています。
専門教育科目は、導入科目、基礎科目、学科科目、関連科目、学部共通科目等によって構成されており、1年次における基礎科目として、「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」が必修科目となっています。2年次以上では、各学科の特色を出す専攻的な学科科目(各学科で学ぶために基本となる学科基本科目と専攻をより深く学修するクラスター科目によって構成)をベースとしつつ、関連科目、学部共通科目等の中から、各自の学習目標に応じた科目選択ができるように科目群が配置されています。
なお、4年次の4月・9月に実施される大学院入試で本学経済学研究科への進学が内定した学生は、4年次在籍中に大学院の授業科目を履修することができます。

カリキュラムの体系性

経済学部では、「外国語科目」「健康・スポーツ科目」「総合教育科目」「専門教育科目」それぞれにおいて、初級から中級・上級、あるいは基礎から発展・応用へと展開される体系的な科目群が置かれています。また、4学科には、特定分野・領域を重点的かつ系統的に学修することを目的とした科目群としてのクラスターが、2つずつ設置されています。各学科において期待される学習効果とカリキュラムの体系性は、次の通りです。

  • 経済学科
    複雑化した経済の動きを分析しうる能力と問題解決への的確な政策提言能力の育成を目指して、「経済総合クラスター」と「ヒューマンエコノミークラスター」が設置され、経済総合的、多面的、系統的な学修を行うための科目が配置されています
  • 経済情報システム学科
    企業、産業、地域経済の成長と変化についての深い経済学的研究と情報科学や実践的な情報処理技術の学修とを一体化し、グローバル化する企業や地域経済の担い手として活躍できる人材の育成を目指して、「企業経済クラスター」と「経済情報クラスター」が設置され、現代経済システムおよび情報システムを総合的に学修しうるカリキュラムが組まれています。
  • 国際経済学科
    国際的な経済問題の原因究明や解決策を提言できる能力を身につけ、企業の国際部門や外資系企業で活躍できる人材の育成を目指して、「貿易・国際金融クラスター」と「経済開発クラスター」が設置され、日本と諸外国の間の経済問題を総合的に学ぶための科目が配置されています。
  • 公共・環境経済学科
    環境問題、国際社会、地域社会の活動に関する正確な知識に基づいた適切な判断力を身につけ、現実の政策立案・評価に関わる人材の育成を目指して、「公共クラスター」と「環境クラスター」が設置され、公共および環境に関わる基礎的な知識の修得から実践的応用能力を涵養するための科目まで、系統的な学修ができるようなカリキュラムが組まれています。

カリキュラムの特徴

経済学部におけるカリキュラムの特徴は、次の4点によって示すことができます。

  • 演習と少人数教育
    経済学部では、すべて専任教員が担当する演習による少人数教育を重視しています。まず、1年次では「入門演習」または「総合教育科目演習」をほぼ全員が履修します。そして、2年次から4年次まで続く「専門演習」は、毎年60近くの演習が開講され、無線LANを完備した専用ゼミ室(20名程度収容)を使って少人数教育を行っています。「専門演習」では、学生同士がお互いに切磋琢磨しながら主体的に学修し、最終的にその成果を演習論文にまとめて行きます。少人数教育ならではの教員による論文指導は、学生個々人の知識の集積だけではなく、研究対象の探究と分析による創造的思考力の涵養を促します。
  • クラスター制度
    各学科に2つずつクラスターが設置されており、各クラスターで、それぞれ目指すべき能力育成とキャリアデザインが示されています。学生は、1年次4月にクラスター仮登録をし、1年次末のクラスター本登録までの間に、各自の興味関心、キャリアデザインなどに即して、クラスターを選択します。クラスター選択後も、学生各自で自主的に科目履修設計を行い、系統的な科目履修を目指します。クラスター修了要件を満たした場合には、「クラスター修了証明書」および「クラスター修了証」が発行されます。クラスター修了は、各専門分野の科目群をより深く系統的に修得した証となります。
  • セメスター制度
    1年間を、夏季休業を挟んだ前期と後期に分け、1年次前期の第1セメスターから4年次後期の第8セメスターまで、集中的かつ段階的に学修することを目的としてカリキュラムが構成されています。
  • キャリア教育
    主に1年次生対象の「キャリアデザイン」、主に2年次生対象の「学部共通インターンシップ」、3・4年次生対象の「インターンシップ」により、一貫性のあるキャリア教育を行っています。とりわけキャリア教育における中心的な位置を占める「インターンシップ」は、1993年度より本学部の正規科目として導入され、「自治体コース」・「民間企業コース」・「金融エコノミストコース」・「金融アナリストコース」・「シンクタンクコース」・「ジャーナリストコース」が開設されています。各コースともに、大学で学修した専門知識・理論・政策などを、実地研修を通して応用、実践する能力の育成、職業マインドおよび職業選択力の育成を目指しています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部の求める人材

 経済学部では、冷静な思考力と温かい心を持った国際的な視野に立つ経済人を養成することを理念とし、次のような目標を持つ学生を求めています。

  • 私たちの生活の基礎となる経済の仕組みについて専門的に学びたい学生
  • 論理的な思考力と、プレゼンテーション能力を身につけたい学生
  • パソコンを使った情報処理技術や、会計の専門知識を身につけたい学生
  • 企業や官公庁、国連、NGOなどで、経済の専門知識を活かしたい学生
  • 環境問題、福祉政策の専門知識を身につけ、地域社会に貢献したい学生
  • 将来ロースクールなど専門職大学院に入って、経済に強い専門家を目指す学生
  • 将来大学院に入って、より高度な経済学を学ぶことを目指す学生

 入学者選抜においては、本学独自の一般入試のほか、大学入試センター試験を利用した選抜も行っており、入学後の学修の基礎となる国語、英語、地理歴史、公民、数学の科目を中心として、高等学校レベルの十分な知識と論理的思考力を重視して選抜しています。このほか、特別入試として、自己推薦入試、海外帰国生等特別入試、英語運用能力特別入試、ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語特別入試、外国人留学生入試、推薦入試(指定校、スポーツ)、編入学試験があり、外国語、小論文、面接などの試験により、幅広い問題関心とすぐれた資質をもち、経済学部で学修する意欲の高い学生を選抜します。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

 高等学校卒業に必要な諸科目、とりわけ国語、英語、地理歴史、公民、数学はいずれも経済学部での学修を進めるにあたって重要です。特に国語できたえた文章力、数学できたえた論理的思考力、地理歴史、公民で修得した現代世界のなりたちとその諸問題に対する広い知識は、いずれも経済学部での学修の基礎となります。また英語力は、経済学及びその関連領域を専門的に学ぶ上で必要なだけでなく、今日のグローバル社会の中で活躍する経済人を目指すならば、不可欠なものといえるでしょう。
 経済学部では、これらの素質を持った学生が入学後にさらにその力を伸ばし、国際的で豊かな教養・学識と専門能力を身につけ、社会のさまざまな分野においてその学識と能力を発揮することができるようにするために、教育課程においてもさまざまな取り組みを行っています。

入学者選抜ごとの評価項目

入学者選抜ごとに、以下のとおり評価項目を取り扱います。

※入学者に期待する能力を、◎=非常に重要、○=重要で表示

入学者選抜 選抜方法 ①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性・協働性
一般入試 筆記試験  
英語外部検定試験利用入試 英語外部検定試験    
筆記試験  
センター利用入試併用方式 筆記試験  
大学入試センター試験  
センター利用入試単独方式
(前期選考4教科型・3教科型)
大学入試センター試験  
センター利用入試単独方式(後期選考) 大学入試センター試験  
統一入試 筆記試験  
自己推薦入学試験 出願資格  
自己推薦書  
筆記試験(小論文)    
筆記試験(外国語・数学)  
面接試験  
海外帰国生等特別入学試験 出願資格    
自己推薦書  
筆記試験(小論文)    
筆記試験(外国語・数学)  
面接試験  
英語運用能力特別入学試験 出願資格    
自己推薦書  
筆記試験(小論文)    
面接試験  
ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語特別入学試験 出願資格    
自己推薦書  
筆記試験(小論文)    
面接試験  
編入学試験 出願資格    
筆記試験(外国語)  
筆記試験(小論文)  
指定校推薦入学試験 出願資格    
志望理由書  
面接試験  
スポーツ推薦入学試験 出願資格    
志望理由書  
小論文    
面接試験  
外国人留学生入学試験(A方式) 出願資格      
日本留学試験  
筆記試験(小論文)    
筆記試験(英語)  
面接試験  
外国人留学生入学試験(B方式) 日本留学試験  
英語検定試験    
志望理由書  
附属の高等学校推薦入学試験 出願資格  
エントリーシート