公開授業「産官民による水ビジネス」を行いました

世界の人口の増加、経済規模の拡大や都市化の進展に伴い、地球全体で水の需要が急速に高まりつつあるなか、水問題は、食料問題及びエネルギー問題と表裏一体であり、地球規模で解決すべき喫緊の課題です。

そこで、経済学部の「国際公共政策」（担当：佐々木創准教授）の授業の一環で、国際社会の前線で活躍する産官民の3者が一堂に介し、我が国の水ビジネス展開策の重要性や連携の必要性、新興国の水問題を理解するために、11月2日（月）に公開授業「産官民による水ビジネス」を開催しました。当日は、250名を超える参加がありました。

　第1演者の特定非営利活動法人日本水フォーラム・マネージャー・佐藤啓氏からは「世界の水、日本の水」と題し、同フォーラムの活動の他、水問題が国連で今年採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても重視されており、水に対する世界の認識が高まっていることなどが報告されました。

　第2演者の東京都水道局国際施策推進担当課長・鈴木美奈子氏は「東京水道の国際展開の取組について」講演頂き、現在、途上国の上水道管理において、水道管からの漏水や違法な使用による盗水など収益を生まない給水（無収水）が問題となっているが、無収水問題は日本も経験し克服してきた歴史があり、それをミャンマーなどに途上国に伝え人材育成を図る事業について講演がありました。

第3講演では「株式会社島津製作所の水ビジネスへの取り組み」と題し、同社・グローバルマーケティング部・主任の近藤友明氏から、「水をはかる」大切さについて、国内外の導入事例や海外駐在員の活動などの具体例から報告がありました。

その後の質疑応答でも、「日本国内での政策提言は？」「どのような国で水需要が伸びているか？」「途上国での人材育成の方法は？」などといった活発な議論が交わされました。

公開授業の終了後の受講者アンケートからも「水業界及び水問題について理解を深めることが出来ましたか？」という問いに対して、「よく理解することが出来た」と「理解出来た」を合わせて95％を超え、また「水関連の業界に興味が湧きましたか？」への回答でも「かなり湧いた」と「湧いた」の合計が83％と学生の関心が高いことが伺えました。