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総合政策研究科
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

総合政策研究科において養成する人材像

総合政策研究科は、本学建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」に基づく実学教育の下、多様化し複雑化する現代社会における諸問題を自らが発見し、解決に導くことのできる、幅広い視野と実践力を備えた人材の育成を目的としています。具体的には、人文科学、社会科学、自然科学、工学及びその関連諸分野を総合する観点から、現代社会における政策に関する理論及び諸現象にかかわる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、政策と文化を統合する学問分野を開拓しつつ教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる、「政策分析能力に優れ、異文化を理解できる人材」を養成します。

養成のための具体的な方法等は、以下の通りです。

  • 既存の専門分野にとらわれず、学問を多方面に組み合わせる学際的なアプローチの研究を行う。
  • 国際的に第一戦で活躍できる人材を育成する。(諸外国の大学院博士後期課程への進学、国際機関や国内の政府機関など)
  • 現代社会の問題を理論的に整理し直し、理論的背景を持った政策・意志決定と低減を行う能力を身につける。
  • 企業活動が果たす役割及び技術革新の重要性を認識し、価値の創造をもたらす経営が実践能力を養うことを目指す。
  • 複雑な社会構造を理解し、公正な価値判断を磨き、世界及び日本の状況と情報を理論的に掌握して未来を切り開く意識を構築し、国際貢献を行う。

総合政策研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

本研究科では、学問、文化、宗教、国家、また産学官の境界など、固定化した既存の境界を越えて人々が行き来する"クロスボーダー社会"において、文化的視野に基づく法政策、公共政策、経営政策などの「政策研究」を専門分野として活躍できる人材を養成することを目指しています。そのため、現代社会の諸問題を考察する基礎となる幅広い学問分野を総合的に学び、広い視野から複眼的な理解ができる知識と能力を身に付けることが必要となります。
前期課程は、総合政策学部と連携して学際的なアプローチ手法に基づく教育・研究の考え方の基礎と応用および実践を学びます。具体的には、基礎科目群として「研究方法論」、研究発展科目群として「法政と経済」「ビジネス政策」「現代世界」「文明と国家」「アジアの歴史と文化」の5つの研究指導分野を設けています。大学院生は、これら分野の指導教授の下に分野をまたいだ科目を履修しながら総合的な政策分析能力を磨くことになります。更に、複合的な研究を実践して幅広い思考力を培うために、「演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)~(4)・Ⅱ」や「学術研究」という科目も用意しています。
後期課程は、総合政策という政策と文化を統合する学問分野を開拓しようとする精神を育みながら「実務に基づく問題解決志向的なアプローチ」を採用しているのが特色です。研究指導分野は、「法政策研究」「公共政策研究」「経営政策研究」「歴史文化研究」の4つを設けています。大学院生は、指導教授とともに個別のテーマの研究を深化・体系化し、政策と文化を統合する学問分野の創造にかかわっていきます。博士学位(「総合政策」または「学術」)を取得して、研究者のみならずこれからの新時代を築く人材として広く社会に羽ばたいてもらうことを目的としています。

総合政策研究科の修了に必要な学習量と卒業要件

修士及び博士の学位授与は、大学院の重要な責務であることを認識し、授与する際には、それぞれの大学院生による研究成果を適切に評価する方針で臨んでいます。修士の学位は、本学大学院前期課程に2年以上在学し、設置されている授業科目のうち、研究基礎科目、研究発展科目、研究応用科目の中から18単位および研究応用科目「演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)~(4)・Ⅱ」12単位の30単位以上を修得の上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。博士の学位は、博士課程に5年(博士前期・修士課程を修了した者は2年の在学期間を含む)以上在学し、指導教授の担当する「特殊研究Ⅰ(1年次)」及び「特殊研究Ⅱ(2年次)」の合計8単位を修得の上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して与えられます。
修士学位の授与方針は、指導教授の指導の下、その大学院生の研究が十分な形で展開され、修士論文を完成した者に与えられるというものです。個々の修士論文毎に主査1名(指導教授)、副査2名が5月開催の研究科委員会で決定され、10月実施の修士論文中間発表会を経て提出された修士論文の審査が行われ、年度末の1月下旬から2月初旬に最終試験が実施され、3月開催の研究科委員会で前期課程修了者が決定されます。
博士学位授与に関しては、修士授与よりも、より一層詳細なものとなっています。4月に「研究計画書」を提出し、その後、1月に指導教授の所見とともに、「研究状況報告書」を提出します。さらに2年次以上で、査読付公表論文2本以上を出願資格とする「博士学位候補資格認定試験」を受験し、合格すると「博士学位候補資格」が認定され、博士学位請求論文の提出が可能となります。博士学位請求論文を提出すると、研究科委員会において審査委員が選出され、公聴会と最終試験(口述審査)を受け、研究科委員会で指導教授より審査報告後、投票により、学位授与の決定がなされます。
以上のように、非常に厳格な審査がなされ、指導教授以外の審査委員による審査により、基準も厳密なものとなっています。

活躍することが期待される卒業後の進路

本研究科では、人文科学、社会科学、自然科学、工学及びその関連諸分野を総合する観点から、現代社会における政策に関する理論及び諸現象にかかわる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、政策と文化を統合する学問分野を開拓しつつ教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成するという理念の下、卒業後の進路として、以下のように想定しています。

  • 既存の専門領域における問題意識と基礎研究の成果をさらに深めると同時に、関連諸分野とのコラボレーションをはかって実際に応用し、あるいは複合的な視野に立った研究分野を開拓しつづけようとする人 ⇒ 教員・研究者(中・高等教育・研究機関、文系・理系・総合系のシンクタンク)など
  • 現代的な問題意識を論理的に整理しなおし、理論背景をもった政策・意思決定提言をおこなう能力を身につけ、組織・機関の構造改革を実行しようとする人 ⇒ 公務員・企業人・文化団体幹部など
  • 複層的な社会構造を理解し、公正な価値判断能力を磨き、世界および日本の状況と情報を論理的に掌握して未来を切り拓く意識構築をし、また国際貢献をしようとする人 ⇒ ジャーナリスト・国際機関職員・NPO/NGO幹部など
  • 日本語によって各界で活躍できる能力を磨こうとする留学生、総合政策研究にもとづく博士学位を取得しようとする留学生 ⇒ 日本国内の専門企業人・経営者・母国の公務員や研究者など

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

総合政策研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

総合政策研究科は、政策学系諸領域及び文化学系諸領域の諸学を対象とした幅広い分野において教育、研究体制が整備され、既存の学問体系から、今日の社会問題を分析して解決策を提言する新しい学問に至るまで、多様な学問領域を擁し、前期課程及び後期課程によって構成されています。
本研究科では、学問、文化、宗教、国家、また産学官の境界など、固定化した既存の境界を越えて人々が往き来するクロスボーダー社会を現状認識の前提として、前期課程においては、人間の文化・社会の姿を深く理解し、個人から国際機関に至るまでの意思決定すなわち"政策"に応用可能な知恵と方法論を学ぶことを目標とし、さらに後期課程においては"政策と文化を統合する学問分野を開拓する"人材を養成し、「政策分析能力に優れ、異文化を理解できる人材を養成」することをその教育理念に掲げています。
その教育理念を実現するために、個々の大学院生が政策学系領域、及び文化諸領域の広範囲な研究領域にわたって履修できるような充実したカリキュラムの体系性が組まれています。

カリキュラムの体系性

  • 前期課程
    前期課程においては、セメスター方式の授業形態を採用しており、2単位の講義科目及び演習科目を基本としています。学生は、中央大学大学院学則基づいて設定される修了要件 (30単位)のうち、18単位を研究基礎科目、研究発展科目及び研究応用科目の中から選択履修する。また、研究応用科目の「演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)~ (4)」(各2単位)合計8単位及び「演習(総合政策セミナー)Ⅱ」(4単位)を履修し、セミナーに関連する修士論文又は共同研究報告書を作成し提出する。「演習(総合政策セミナー)Ⅱ」について は、複数の指導教員とその指導学生が一堂に会して1年を通じて実施される演習となっており、事前・事後の学習を含めて4単位と設定しています。
    研究基礎科目の分野としての研究方法論と、5つの分野からなる研究発展科目を設定し、総合的な政策分析能力を習得できるように配慮しています。これらの分野は相互に関連することが前提となっています。
    1. 研究基礎科目
      総合政策研究科の柱の一つである政策科学を中心として、「政策」の基礎知識を構築するために設置しています。1970年以降の政策研究の新しい手法と試み、政策分析の適用事例を取り上げることで分析能力を養成し、現実問題に対する政策研究の実践を指導しています。
    2. 研究発展科目
      「法政と経済」、「ビジネス政策」、「現代社会」、「文明と国家」、「アジアの歴史と文化」の5つの分野から構成されており、学生が複数の分野を履修することにより、単一専攻に埋没せず、複眼的な価値観と方法論を基層として形成したうえで、高度な政策分析能力が培われるように配慮しています。
  • 後期課程
    後期課程においては、指導教授の担当する「特殊研究Ⅰ(1年次)」「特殊研究Ⅱ(2年次)」合計8単位を履修する。後期課程に設定される科目については、その性質上研究指導を中心に展開していますが、大学における学習とは別に調査・研究に係る学習時間を勘案して適切な単位を付与しています。なお、修了に必要な単位数は、中央大学大学院学則に基づき、8単位となっています。
    さらに後期課程では、前期課程での研究成果を踏まえて、個々の大学院生の研究課題に対してより専門的な研究成果を上げることができるように指導する体制を確立しています。博士学位論文作成に向けては、主査と2人以上の副査により、きめ細かな個人指導を行っています。なお指導体制の一環として、課程博士論文作成にあたって「博士学位候補資格認定試験」制度を導入し、博士論文を完成し学位取得に至る研究のプロセスを明確化しています。全ての研究プロセスを修了し、博士(総合政策)あるいは博士(学術)の博士学位を取得した者は、国の内外を問わず、高度に専門的な業務、例えば大学や研究所・企業のシンクタンクの研究者や、専門機関の幹部管理職員などとして活躍できる高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を身につけることになります。

カリキュラムの特徴

本研究科のカリキュラムは、先述のカリキュラムの基本方針の下、今日の社会が抱える諸問題を解決するために必要な基礎知識や、広い視野に立った精深な学識を養うために相応しいものになっています。また、科目選択の幅が広いため、大学院生は豊かな学識の習得に努めることができます。更に、授業は比較的少人数の履修生から成っているため、担当教員によるきめ細かな指導が可能となります。これらカリキュラムの特徴を補完する取組は次の通りです。

  • 教育・研究指導
    前期課程の大学院生は、「演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)~(4)」で指導教員から修士学位論文に向けたインテンシヴな個別指導を受けることができ、「演習(総合政策セミナー)Ⅱ」では指導教員を含む複数教員から学位論文作成の厳格な指導を受けることができます。さらに修士学位論文の中間報告会が毎年夏季休業後に開催され、発表した大学院生は複数の教員からコメント、忠告を得ることも可能となっています。 後期課程の大学院生に対しては、「特殊研究Ⅰ、Ⅱ」という形で授業を実施していますが、博士学位候補資格を申請する際に、査読制を伴う学術刊行物に掲載された論文2点以上を提出することが義務付けられています。そのため、指導教員は主としてそのための指導を行います。博士学位論文の執筆に取りかかっている大学院生に対しては、論文の構成や参考文献に関する指導だけでなく、論文の内容に深く立ち入った議論、指導も随時実施しています。
  • 履修指導
    入学当初は、入学者ガイダンスを通じて本研究科委員長と大学院事務室担当職員による履修指導を行っています。また指導教授による履修指導を個別に行っている他、副指導教授による指導を受けることも可能となっています。それに加えて、日常的に大学院事務室担当職員から個別に丁寧な説明・助言を受けることができるようになっており、適切な履修指導体制が整備されています。
  • 指導教員による個別研究指導
    大学院生は全て指導教員の指導の下に4月下旬までに履修登録をしなければなりません。教員は、指導を希望する大学院生と個別に面談の時間を設け、学生に対して先行研究の提示などを含めた研究指導を行っています。博士後期課程の大学院生は、4月末日までに「研究計画書」を、翌年の1月下旬までに「研究状況報告書」を指導教員に提出しなければなりません。それによって指導教員は大学院生の研究の進展状況を把握することが可能となり、進捗状況に合わせた個別具体的な研究指導を行っています。
  • 複数指導教授制における教育研究指導責任の明確化
    制度として複数指導教授制を導入しています。基本的には指導教授の判断に基づいて副指導教授を選定することとなっています。この他、前期課程で開講している「演習(総合政策セミナー)Ⅱ」では、指導教員を含む複数の教員が複数学生の指導を行っている。具体的には、指導教授による修士論文執筆のための指導と、一定の研究テーマの下に専門領域を異にする複数の教員が集まり、学生を共同で指導する「共同演習」の2つの形態を持っています。このようなスタイルにすることで、参加学生の各研究テーマに即した指導が複数の教員によって与えられるだけでなく、研究上のバックグラウンドを異にする学生が1つの演習の下に集まることによって、切磋琢磨し、幅広い思考力を培うことを可能とします。

以上のようなプロセスを踏みながら学生が修士学位論文を提出した場合には、その学生の指導教員が主査として、複数の担当教員のうちの2名が副査として審査に当たることが慣例となり、この3名の教員が当該学生の主たる研究指導責任を負う仕組みになっています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

総合政策研究科の求める人材

【博士前期課程】

現代社会が直面する課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせるという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を希望しています。

  • 社会の問題について、広く興味を有している者
  • それらの諸問題の解決策を追究することを欲している者
  • 多角的なアプローチにより、既存のディスィプリンを刷新しうる柔軟な思考力と幅広い視野を持つ者
  • 論理的思考力に優れた者
【博士後期課程】

現代社会が直面する複雑な政策課題を正確に理解し、様々な事象を深く解明する者や、その適切な解決策の創造に関する研究能力を育成するという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を希望しています。

  • 国際的視野で人間や人間の歴史に興味を持ち、様々な事象について深くまで解明する意思を有している者
  • 複雑化した社会問題について広く興味を有し、それらの解決方策について深く研究する意思を有している者
  • 広く豊かな学識と多角的なアプローチを融合させ、既存のディスィプリンを刷新する政策提言を行うことができる者
  • 高度な専門知識または豊富な実務経験に基づく問題解決思考を持つ者
  • 論理的思考力と学際的な政策分析能力に優れた者

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

入学するにあたっては、以下の資質・能力を備えていることを求めています。

【博士前期課程】
  • 人間と人間の歴史に対する深い洞察力と高潔な倫理観、社会への献身性
  • 国際的協働を可能にする多元価値の受容性
  • 多角的アプローチを可能にする柔軟な思考力と問題発見能力
  • 論理的思考に基づく分析・総合力
  • 言語運用能力に基づくコミュニケーション能力、ファシリテーション能力
【博士後期課程】
  • 人間と人間の歴史に対する深い洞察力と高潔な倫理観、社会への献身性
  • 国際的協働を可能にする多元価値の受容性
  • 博士後期課程における高水準な研究を可能にする、多分野にわたる高度な専門知と、それに根差した創造的思考力と問題発見・解決能力
  • 博士後期課程における高水準な研究を可能にする言語運用能力とそれに基づくコミュニケーション能力、ファシリテーション能力