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総合政策研究科
総合政策研究科委員長挨拶

総合政策─問題の発見と解決、政策と文化の融合を学ぶ。

総合政策研究科委員長 平野 晋

平野 晋
総合政策研究科委員長

総合政策研究科は、1997年に前期課程が設置され、1999年に後期課程が設置されました。本学では比較的新しい研究科ですが、今までに408名の修士学位取得者、88名の博士学位取得者を輩出しています(2017年3月末現在)。

「総合政策」とは、法学や経済学といった単一の学問にとどまることなく、複数の学問の方法論を使ってテーマにアプローチすることです。これは、一つの「学問分野」(discipline)に固執するのでなく学際的(inter-disciplinary)であることを意味します。学際的な視点で問題を発見し解決するための方法論を考えだし、最終的に提言や政策にまとめていこうというものです。本研究科ではさらに、解決策や政策を考える場合にその地域の文化に対して十分な配慮をすることを目指し、「政策と文化の融合」をポリシーとして掲げています。

例えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災については、①被災に関する緊急の政策、②原発事故に関する政策、③復興に関する政策が必要とされました。しかし、この3分野の政策を実際に立案するためには、法学、経済学に加えて、社会学、福祉学、心理学、行政学、医学、工学、ジャーナリズムなどの、総合的な知識と方法論が必要となります。また、その際には、地域文化や慣習などにも十分に配慮する必要があります。総合政策研究科では、そうした実践的な問題解決策を立案し、実行できる人材の育成を目標としています。他研究科に比べて、より学際的で、より実践的な研究科であると言ってよいかもしれません。

本研究科には、複数の教員が指導する「演習(総合政策セミナー)Ⅱ」というユニークな科目があります。「法政策と文化研究」「グローバル社会の企業戦略と経営文化」「言語文化政策の総合的研究」「文化研究への多角的視点」「アジア・太平洋地域における歴史・社会・文化」「環境と経済の総合的研究」「デジタル時代における人間行動」「日本および世界の政治と社会」が設定されています。

もし、この研究指導分野の中に、あなたが希望する分野がなくても安心してください。総合政策研究科では、論文テーマの設定は、学際的・複合領域的でも構いません。基本的には、研究分野の異なる3人の教授から指導を受け、多様な視点で研究を進めていきます。あなたが最も強い関心を持っているテーマについて、複数の教授がお世話しますので、強い意思と関心を持って良い論文を書き上げてください。皆さん、総合政策研究科の門を叩いてみませんか?