法学部教授 礒崎初仁が自治体学会研究論文賞を受賞

法学部教授・礒崎初仁（いそざきはつひと・地方政府論担当）が、自治体学会（阿部昌樹理事長）の2023年度「研究論文賞」を受賞し、8月25日(金)に開催された同学会の川崎大会で表彰されました。

同教授が刊行した『地方分権と条例－開発規制からコロナ対策まで』（第一法規、2023年）に対して授与されたもので、この賞は、「地域や自治体の活動に関する研究として顕著な貢献があると認められる、近年発表された自治体学会会員による著作または研究論文」に贈られるものです（同学会Webサイト参照）。

 

 

＜表彰式での受賞スピーチより抜粋＞

「私は、長洲一二知事（当時）が提唱する『地方の時代』に共感して、1980年代半ばに神奈川県に入庁しました。

同知事の提案もあって設立された自治体学会にも早い時期に入会し、その後、長く地方分権の推移に関心を持って研究してきました。その成果をまとめた本書に対して、ほかならぬ自治体学会から賞をいただき、ひときわうれしく思います。はたして日本で『地方の時代』は実現したのでしょうか。

本書では、第1次分権改革でその突破口が開かれたのに、第2期分権改革で戦略ミスもあって改革が矮小化され、『地方の時代』は遠のいていると指摘し、今後は『立法分権』を掲げて第３期分権改革を進めるべきだと主張しました。この認識と主張が妥当なものか、今回の受賞を励みにしてさらに研究していきたいと思います。」