法学部

基本情報

学部概要

法学部は、「英吉利法律学校」の創立以来130年近くにおよぶ歴史と伝統をもつ学部です。これまで法曹界をはじめ官界、政界、実業界などに、優れた人材を多数輩出してきました。伝統を継承する一方、社会の変化と大学教育に対するニーズに応えるため、たえず、教育の内容・方法等の改革に取り組んでいます。

すべての学科において、外国語習熟度別クラス編成、海外留学の支援等の採用、国際的視野で考える能力を身につけるための科目の設置など、国際化に対応するよう教育内容・方法を整備しています。また、少人数の演習での教育を充実し、論文作成、問題の発見・解決、ディスカッション等のトレーニングを行い、法科大学院をはじめ、どの進路に進む場合にも必要とされる能力涵養を図っています。そして何より、学生一人ひとりの「やる気」を引き出し、育てることを大切にしています。

開設 1885年(明治18年)
設置学科 法律学科
国際企業関係法学科
政治学科
キャンパス 茗荷谷キャンパス
学生数 学部在籍学生数」ページをご覧ください。

法学部には、通信教育課程が併設されています。通信教育課程の詳細はこちら

教育研究上の目的(中央大学学則 第3条の2)

法学及び政治学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成する。

三つの方針

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

養成する人材像

 法学部は、中央大学の建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」という教育理念に基づき、「実学重視」の観点から、国内外の多様な社会において生起する諸問題を、具体的に解決する能力を身につけた人材を養成します。
 すなわち、法学・政治学の体系的理解に基づいて問題状況を分析し、実際の解決に結びつけることのできる人材です。

卒業するにあたって備えるべき知識・能力・態度

 法学部では、所定の教育課程を修め、以下のような知識・能力・態度を身につけた人材に対し、学士(法学)の学位を授与します。

【法律学科】
  1. 「基礎的な法的知見」
    法学を中心とした社会に対する体系的理解に基づき、現実に起こる具体的な紛争・問題における利益対立の状況を分析することができる。
  2. 「問題解決能力」
    具体的な紛争・問題に対してバランスのとれた法解釈を提示する能力を基盤として、その知見を新しい立法の提案、契約書など合意文書の作成、組織内の規則の作成などに結びつけることができる。
  3. 「批判的・創造的態度」
    既存の学問的成果を習得しつつも、真摯な批判的態度をもって学び、新たな創造に向かうことができる。
【国際企業関係法学科】
  1. 「法的素養」
    グローバリゼーションや国際社会における国家や企業の行動原理を主体的に理解し、国家間において、または、企業活動から生じる様々な紛争に関する予防と解決について分析することができる。
  2. 「豊かな国際性、専門知識、教養を統合し駆使する能力」
    濃密な英語学修を通して獲得した世界的な視野と知見、法の多様な文化的背景に関する理解を統合し、自分の専門領域の内容を英語等外国語で適切にコミュニケーションすることができる。
  3. 「広く深い教養に裏打ちされた理性的態度」
    各国、各地域、各組織において存在する様々な紛争解決基準と、それらの根底にある多様な法文化を尊重する高い倫理性を身につけている。
【政治学科】
  1. 「政治学的素養」
    政治学の体系的理解と知識に基づき、現代社会における諸課題の背景や現状を分析することができる。
  2. 「分析と統合の能力」
    政策、国際関係、コミュニケーション、地域づくりなど各種の調整が必要な現場において、歴史・制度・文化等に関する豊かな知識と分析能力をもとに、諸関係の対話と統合を促進することができる。
  3. 「批判的・創造的態度」
    既存の学問的成果を真摯に習得しつつ、批判的態度をもって課題に挑み、新たな価値の創造をはかることができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

カリキュラムの基本構成

 法学部では、学位授与の方針に掲げる知識・能力・態度等を修得できるよう、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。

1.専門教育科目:主に、1年次では基本科目、2年次ではコース科目(基幹科目)、3、4年次ではコース科目(展開科目、自由選択科目)、発展科目を履修します。これにより、それぞれの学科に関する専門的知識を、基本的なものから応用・展開的ものへと、系統的に身につけることができます。また、3・4年次のみならず、演習科目を配置し、少人数教育を通じて、徹底した思考力を養います。

2.総合教育科目:専門教育科目を学ぶのに資する、広く深い教養を身につけます。

3.外国語科目:少人数クラス編成により、基本的な語学力、コミュニケーション能力を身につけます。

カリキュラムの体系性

【法律学科】

 法の体系的理解を目指し、1 年次より段階的に学べるカリキュラム配置としています。2年次からは、3つのコースに分かれます(法曹・公共法務・企業の各コース)。法曹コースには、法科大学院への進学を前提として早期卒業が認められる「一貫教育プログラム」が設置されています。

1年次 :専門への導入、土台作りをする年次です。法学の入門科目のほか、最も基本となる憲法および民法を学び始めます。また、弁護士などによる実践的な授業を通じ、理論と実務の関連性を理解します。「導入演習」という少人数授業では、大学での学び方を身につけ、同じく少人数授業の「法解釈演習」では、法解釈の基礎を学ぶとともに法的議論の仕方を身に付けます。

2年次 :専門の基礎を定着させる年次です。コースに分かれ、将来の進路を徐々に意識しながら、基本的な科目を中心に、体系的な履修を行います。アクティブラーニング科目として、基本書や判例の読み方を徹底的に学ぶ「実定法基礎演習」、社会問題と法の関連を深く掘り下げる「法と社会」が設置されています。

3・4年次:専門を発展・応用していく年次です。法曹コースには実際の判例を素材にして、法をより深く理解するための能力を養成することを目的に「実定法特講」「法曹特講」が用意されています。公共法務コースでは行政に関連する諸科目に、企業コースでは企業に関連する諸科目に、それぞれ重点が置かれます。また特講や専門演習によって、自分の学問的興味がある学問領域を深く学びながら、問題分析能力を高め、問題解決能力を醸成し、大学での学びを集大成します。

【国際企業関係法学科】

 外国語科目としての英語を3年次まで必修とする他、学生の将来の進路を見据えた専門教育科目を2年次より体系的に配置して、学生が段階を踏んで学修を進める環境を整え、学生の学修成果の向上を図っています。

1年次 :導入基礎科目により、基礎的な法律的専門知識の獲得、国内外の社会的諸課題に対する問題意識の醸成を図ります。少人数の「法学基礎演習」では、法律学の学びを支える論点把握・調査分析・論証の各能力を養います。

2年次 :国家間の関係を学ぶ国際法学、企業活動の国際的側面を学ぶ国際民事法学に関する科目を配置し専門知識を深めます。「法学基礎演習」等により、1年次より深く具体的な法的諸課題の分析・解決案提示の能力を養います。

3・4年次:国際法学、国際民事法学のみならず、経済学等関連専門分野の学修を通じて、より一層の知識・技能を獲得しつつ、国際問題の構造を多様な観点から理解し、高い倫理性と批判的・創造的考えを身につけます。「専門演習」と3年次以降の英語学修により国際社会で活躍するために必要なコミュニケーション能力と調査分析能力を向上させ、これらを統合し駆使する能力を向上させます。

【政治学科】

 政治学の体系的理解を目指し、1年次より段階的に学べるカリキュラム配置としています。2年次からは、4つのコースに分かれ(公共政策・国際政治・地域創造・メディア政治の各コース)、卒業後の進路も意識しながら専門性を高めます

1年次 :導入演習や総合教育科目、外国語科目を学ぶのと平行して、「政治学」・「コミュニケーション論」・「ガバナンス論」といった政治学の基本科目を学修し基礎を養います。

2年次 :基本科目に加えてコース科目の学びも始まり、政治学への理解を深めます。特講・専門総合講座も多数用意し、各自の関心に応えます。基礎演習においては少人数クラスで文献の読解やディスカッション等を通して政治学の学びを深めるための授業が提供されます。

3・4年次:各自の関心に応じてコース科目や自由選択科目を履修し、幅広く豊かな知識を養い専門性を高めます。専門演習において学びを深め、コミュニケーション能力と調査分析能力を高めます。学問的探究の成果をゼミ論文等の形で表現し、批判的・創造的能力を高めるよう指導する専門演習を数多く設置しています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

求める人材像

法学部は、法学及び政治学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成することを目的としています。この目的を達成するため、次のような学生を求めています。

  1. 自分自身を含めた身近な問題に対する真剣な関心を持つ人
  2. 物事を厳密に考え、批判的に捉える思考ができる人
  3. 健全で強い倫理観・責任感を持つ人

以上に基づき、次のような知識・能カ・態度等を備えた学生を多様な選抜方法によって受け入れます。

  • 高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、外国語、理科の内容について幅広くかつ十分な学習を積んでいる。(知識、技能)
  • 論理的かつ合理的な思考力を備えている。(思考力、判断力)
  • コミュニケーションカ、理解力、読解力、文章力、批判的思考力を備えている。(思考力、表現力、判断力)
  • 社会への理解力、洞察力、自然界や環境についての理解力を備えている。(思考力、判断力)
  • 学修や周囲に対して主体性をもって関わっている。(主体性、協働性)