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商学研究科
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

商学研究科において養成する人材像

商学研究科では、教育研究上の目的等として、中央大学大学院学則にも規定しているとおり、「商学及びその関連諸分野に関する理論並びに実務にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有する研究者の育成及び優れた見識と高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。」を基礎とし、経営、会計、商業、金融、経済の5つの専攻分野について、アカデミックな世界で活躍できる能力を総合的に身につけ大学教員や研究機関の研究員とし活躍する人材、会計や税務関係などの専門知識と応用理論を修得することで公認会計士や税理士として活躍する人材、専門的な知識と実践的応用力を身につけてビジネスパーソンとして活躍する人材を養成します。
研究者の養成及び高度専門職業人の育成は、本研究科が創設以来掲げている教育目標であり、これまでも国内外の大学教員、研究機関の研究員、公認会計士や税理士などの高度専門職業人を輩出しています。今後はこのポリシーを一層強化し、国内外のアカデミズムをリードできる人材をより多く輩出できるよう努めていきます。

商学研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

前述の養成する人材像に対応して、本研究科博士前期課程は研究コース、ビジネスコースの2つのコースを置いています。
博士後期課程への進学を想定した研究コースでは、商学分野の各専門領域についての専門知識のみでなく、それを相対化しうる社会に関する幅広い総合的知識、課題(テーマ)を設定する独創性、そのために必要な語学能力や統計処理能力などが必要となります。ビジネスコースでは、グローバルなレベルで専門職業人として自律しうる専門知識とその応用能力、実践的な語学能力、知的リーダーとしてチームを主導しうるコミュニケーションスキルや自己管理力、専門的職業に要請される特別に高い倫理観と社会的な責任能力を身につける必要があります。
博士後期課程では、水準の高い博士学位論文を標準修業年限の3年以内で完成すること目標とし、関連分野の高度な専門的知識に加えて、オリジナリティの高い課題(テーマ)を設定する独創性、その課題を粘り強く追求する問題解決力、説得力のある学術論文に仕上げるアカデミックライティング能力、学会(国際学会を含む)・研究会等で発表するプレゼンテーション能力などの高度な発信力が必要となります。

商学研究科の修了に必要な学習量と修了要件

博士前期課程の修了要件は、研究コース、ビジネスコースによって異なりますが、原則、博士前期課程に2年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することです。ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者については、在学する年数を1年とすることが可能です。修士論文の審査は、主査1名及び副査2名以上の3名以上で行います。
授業科目の履修においては、次のとおりの修了要件が付されています。

  • 各コースの授業科目には、〈演習〉と〈講義〉の2種類があります。
  • 原則として、指導教授の講義1科目2単位と、主ゼミナールとして指導教授の「演習Ⅰ」(1年次)4単位、「演習Ⅱ」(2年次)4単位2科目8単位の計3科目10単位を履修しなければなりません。
  • 研究コースは「外国専門書研究」の中から、ビジネスコースは「外国専門書研究」または「実務英語」の中から4単位を選択履修しなければなりません。外国人留学生は、「外国専門書研究」または「実務英語」「日本語専門書研究」から4単位を選択履修しなければなりません。
  • 研究コースの場合は、課程修了に必要な最低履修単位数32単位のうち20単位は、指導教授の講義科目、「主ゼミナール」「副ゼミナール」「研究セミナー」または「導入セミナー」から選択履修しなければなりません。ビジネスコースの場合は、課程修了に必要な最低履修単位数32単位のうち18単位は、講義科目(指導教授の講義科目、「導入セミナー」「ビジネス・プラクティカル・ワークショップ」も含む)から選択履修しなければなりません。
  • 修士論文は、指導教授の研究指導を受けて作成し、原則として2年次に提出します。ビジネスコースについては、修士論文に代わる「特定の課題についての研究の成果」(特定課題研究)の提出も可能です。ただし、ビジネスコースから博士後期課程に進学する場合には、修士論文の提出が義務づけられます。

博士後期課程の修了要件は、博士後期課程に3年以上在学し、12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することです。博士論文の審査は、主査1名及び副査2名以上の3名以上で行います。博士論文提出にあたっては、査読論文2本以上の業績を有し、「事前指導・審査委員会」を経て、公開で行われる学位申請最終報告会で発表を行い、博士論文提出の許可を受ける必要があります。
授業科目の履修においては、指導教授の担当する「特殊研究Ⅰ」(1年次)、「特殊研究Ⅱ」(2年次)、「特殊研究Ⅲ」(3年次)の計12単位を履修しなければなりません。

活躍することが期待される修了後の進路

商学研究科を修了した後、活躍することが期待される進路として、博士前期課程では、公認会計士税理士などの高度職業人、国内外で活躍する事ができるビジネスパーソン、博士後期課程では、大学教員や研究機関の研究員が挙げられます。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

商学研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

商学研究科では、ディプロマ・ポリシーで掲げた人材を養成するため、経営、会計、商業、金融、経済の5つの専攻分野について、各専攻分野の領域を体系的に網羅するよう講義科目と演習科目を配置し、学生が専門とする領域だけでなく、関連する領域を含めて総合的に学ぶことのできる教育課程としています。
また、授業科目と研究指導を組み合わせて行うことで、研究者を志望する学生にはアカデミックな世界で活躍できる研究能力を、高度専門職業人としてビジネスの世界での活躍を志望する学生には、実践的な応用力を養成します。

カリキュラムの体系性

博士前期課程には、研究コース・ビジネスコース共通科目として「導入セミナー」を設け、入学する学生が商学全般について一定レベルの知識を修得した上で、より専門的な内容の学修に進みます。
研究コースでは、演習などにおける研究指導を中心に履修し、指導教授の講義と「演習Ⅰ、Ⅱ」に加え、「副ゼミナール」、「研究セミナー」、「導入セミナー」の組み合わせで20単位以上を修得するとともに、「外国専門書研究」を履修します。これにより、体系的知識を深く身につけ、問題関心、視野を広げて修士論文作成に導くとともに、博士後期課程に進学し、アカデミックな世界で活躍できるような能力を総合的に養成します。
ビジネスコースでは、講義科目を中心に履修し、「導入セミナー」を含む講義科目を18単位以上修得することで、専門的知識と応用的理論や実践的応用力を養成します。また、実務能力を養成する科目として、本研究科所属の教員と学外の実務家・研究者がコラボレーションする「ビジネス・プラクティカル・ワークショップ」を置いています。

博士後期課程では、博士前期課程における研究コースとの連続性を重視し、博士学位取得へ向け、一貫した、体系的教育を行っています。学位論文作成にあたって、学生がより広い専門分野の指導を受けることを可能にするとともに、学位取得が開かれた過程でなされることを目的として、博士学位論文提出前に、指導教授他4名の委員で構成される「博士学位論文事前指導・審査委員会」を通じての指導・審査によって一定のレベルの論文を完成させるべくシステマティックに執筆指導を行っています。

カリキュラムの特徴

  • 広汎な研究分野
    経営、会計、商業、金融、経済の5つの専攻分野について、専門とする領域だけでなく、関連する5つの専攻分野を含めて総合的に学ぶことのできる多種多様な授業科目の設置及び研究指導体制を整えています。
  • 研究者を養成する「研究コース」と資格取得を支援する「ビジネスコース」に対応した授業科目の設置。
    本研究科博士前期課程には研究コース、ビジネスコースの2つのコースを置いています。
    研究コースは、商学についての研究と研究者の養成を理念とし、将来、大学教員や研究機関の研究員などを目指す人を対象としており、博士後期課程に進んで博士学位を取得することを視野に入れています。演習などを中心にアカデミックな世界で活躍できるような能力を総合的に養成することに主眼を置いています。
    ビジネスコースは、高度な専門的知識を身に付けた職業人教育を目標に、公認会計士や税理士などの資格取得を目指す人を対象に会計や税務関係などの知識と応用的理論の修得や、ビジネスマンを目指す人を対象に企業経営に関して幅広く専門的な知識と実践的応用力の修得を目指します。
  • システマティックな論文執筆指導
    博士論文は特定の指導教授の下で執筆するケースが多いと言えますが、本研究科では提出予定の論文について、事前に複数の教員から成る「事前指導・審査委員会」を設け、一定のレベルの論文を完成させるべくシステマティックに執筆指導しています。
    また、論文のレベルアップを図っていくため、この「事前指導・審査委員会」をより強化するとともに、複数の教員がかかわってワークショップ的なスタイルで指導する「研究セミナー」を設けています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

商学研究科の求める人材

商学研究科は、企業経営に関する高度で総合的な研究と教育を実現する、多様かつ充実した授業科目とスタッフを擁し、これまで数多くの第一線研究者、高度専門職業人、ビジネスパーソンを社会に輩出してきました。
商学研究科は、経営・会計・商業貿易・金融の4学科を有する強力な本学商学部を基礎として組織されています。博士前期課程においては「研究コース」・「ビジネスコース」の2コースを設け、研究者を目指す学生、実務的能力の向上を目指す学生、それぞれの具体的ニーズに対応した教育内容を整備し、また、同時に研究とビジネスのコース間の垣根を越えた教育研究上の交流を可能にする、ユニークな研究・教育環境を提供しています。博士後期課程においては企業経営のあらゆる分野について、バランスの取れた研究・教育を行うスタッフの体制を備えています。

商学研究科博士前期課程研究コースでは、次のような人を歓迎します。

  • 経営・会計・商業・金融・経済などの学問分野に関する、専門的な研究を志す人
  • 企業経営の伝統的な研究分野の境界を越えた新しい研究を志す人
  • 経営・会計・商業・金融・経済など企業経営の各分野における高度な能力を獲得し、企業経営に学術的知識を応用しようとする人
  • 実務キャリアを土台に、高度の知識や理論・方法を習得して、専門的キャリアに挑戦しようとする人

商学研究科博士前期課程ビジネスコースでは、次のような人を歓迎します。

  • 現代企業の直面する課題に応える、実践的な問題関心に基づく研究を志向する人
  • 学部教育の基礎の上に研究能力と実務的知識をバランスよく獲得したい人
  • 経営・会計・商業・金融・経済などの各分野において企業経営に必要な専門的資格の取得を志向する人
  • 実務キャリアを土台に、幅広い知識や理論・方法を習得して、キャリアの幅を広げようとする人

商学研究科博士後期課程では、次のような人を歓迎します。

  • 博士前期課程での研究を基礎としてより一層高度で専門的、総合的で独創的な研究を志す人
  • 現代社会の課題に応える、鋭く実践的な問題関心に基づく研究のより一層の深化を志向する人
  • 経営・会計・商業・金融・経済などの企業経営の各分野における、高度の専門・応用能力の獲得を志向する人
  • 実務キャリアを土台に、高度な知識や理論・方法を習得して、専門的キャリアに挑戦し、あるいはキャリアの幅を広げようとする人

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

博士前期課程においては、現代の経済・社会現象に関する幅広い興味を前提として、次のような学修内容を修得されていることが望まれます。

  • 専攻を希望する分野に関する確実な基礎知識
  • 専門分野の基礎的タームを含む外国語能力
  • 確実な日本語の運用能力
  • 論文を書くための論理的思考能力
  • 新たなテーマを発見し、解決に努力する能力

学力水準としては、学部の当該科目等の確実な理解、標準的なテキストの読み込みなどが必要になります。

博士後期課程においては、独創的で応用的な研究を行うための基礎的研究能力があることを前提として、次のような学修内容を修得されていることが望まれます。

  • 専攻を希望する分野の先行研究の理解
  • 専門分野の学術論文を読みすすめることができる外国語能力
  • 高度な学術論文を書くための論理的思考能力
  • 独創的なテーマを発見し、その課題の解決方法を見出すことができる能力

学力水準としては、博士前期課程において修士論文をまとめることができる研究能力、または企業経営各分野の基礎的な諸問題を整理できる実務能力が必要になります。