国際情報学部長・教授 石井夏生利の専門分野は、情報法、プライバシー・個人情報保護法です。著書に、『EUデータ保護法』等があります。
このたび、2026年2月17日の『日本経済新聞』に石井のコメントが掲載されましたのでご案内いたします。
Apple・Google新手数料、競争阻害か「コスト構造みて判断」 公取委
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公正取引委員会は2月17日、アップルとグーグルが提出した報告書を公表しました。これはスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）に基づき、同委員会が指定事業者である両社に対し、市場競争をゆがめていないか、法令の遵守状況を報告させたものです。
報告書の中でアップルは、手数料の設定において「アップストア経由でダウンロードされたアプリに対する配信やマーケティング、iOSを通じて提供するアップルの技術などへの対価を反映した」と説明しており、石井はコメントで「プラットフォーマーはアプリ流通のために継続的な投資をしている」と指摘しました。
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