平野の専門分野は、インターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。平野は近年、AI・ロボット法の研究を中心に活動し、日本政府によるAIのルール作り（総務省「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」及び「AI事業者ガイドライン」）や、国際機関である経済協力開発機構のAIルール作り（「OECD AI原則」）にも貢献してきました。
この度、読売新聞が行った生成AIに関するアンケート調査結果に関して平野にコメントが求められ、2024年5月7日朝刊６面に掲載されました。
リスク不安視 鮮明 開発・規制 両立望む「生成ＡＩ」読売全国世論調査
※閲覧には会員登録が必要です。
AIに関する統治（ガバナンス）の在り方としては、「ソフト・ロー：Soft Law」と呼ばれる強制力のない規範と、「ハード・ロー：Hard Law」と呼ばれる強制力を伴う規範との２種類から選択可能ですが、欧米はハード・ロー寄りの規制に舵を切っております。他方、日本は、経済界からの強い要望に応じて、ソフト・ロー規制に固執しておりました。しかし生成AIに関する読売新聞のアンケート結果では、多くの回答者がハード・ローによる規制を望んでいる事実が明らかになりました。
平野は、人事採用分野のような特定の分野に於けるAI利用に対しては、謙抑的であるべきと主張しています。そこで、読売新聞のアンケート調査に対するコメントに於いても、先ずは現行法への順守や法執行の強化から始めて、必要に応じてハード・ローによる規制も欧米にならって検討すべき、と指摘しております。
