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法学研究科
法学研究科委員長挨拶

― 大学院での法学研究への誘い ―

法学研究科委員長 新井誠

新井 誠
法学研究科委員長

中央大学は1885(明治18)年に18人の若き法律家によって「英吉利法律学校」として創設され、その建学の精神は「實地應用ノ素ヲ養フ」というものでした。私達はこのような本学創設の沿革と精神を大切にしたいと考えています。なぜなら、そこで謳われている近代的な法治主義、経験に基づく自由主義、社会性を伴う実用主義は今でもなお法学研究・教育の核をなすものだからです。中央大学法学研究科の研究・教育の目的もそこにあります。

中央大学法学研究科は、新制大学院制度が発足した1951(昭和26)年に設置されて以来、半世紀以上にわたって法学研究者、法曹実務家等の多くの有為の人材を社会に輩出してきまし。2004(平成16)年に法曹養成を目的とする専門職大学院(法務研究科)が設置されましたが、それによって法学研究科の目的がいささかも変更されるものではありません。

法学研究科の体制、教員の専攻分野、研究方法について略説します。

法学研究科には、公法、民事法、刑事法、国際企業関係法の法律系4専攻と政治学専攻の1専攻があり、5専攻あわせて80名の専任教員(法務研究科所属の専任教員も含む)が研究指導に携わっています。従って、本研究科の研究対象は、法律学と政治学になります。各専攻分野にはそれぞれ多様な専門科目が設置されており、大学院生のみなさんの多様な学問的ニーズに対応できるような体制を整えています。

専任教員の専門分野も多彩で、法律学をはじめとして経済学、財政学、政治学、行政学、社会学といった多分野にわたっています。グローバル化した現代社会においては、法律、経済、政治などの分野において相互依存関係が深まっているとともに、各分野のボーダーレス化がますます進展しています。そのような複雑化した社会現象を把握するためには、グローバルな視点はもとより、専攻分野以外のオルタナティブな視座が求められます。

大学院では、それぞれの専攻分野において特定のテーマについて専門的な視点から研究し、その成果を論文にまとめることが主要な課題となります。そのためには、自己の研究分野についての深い研究と分野を越えた幅広い知識、オリジナルな視点・発想、そして論理的な構想力が求められます。5つの各専攻分野にはそれぞれ専門科目が設置されていますが、他の専攻分野の授業科目も受講できるようになっており、専攻領域を越えた学際的な研究・教育が可能となっています。さらに本研究科には、公法研究会、基礎法学研究会、民事法研究会、国際関係法研究会、政治学研究会、国際関係研究会などの研究会があり、これらに大学院生も自由に参加でき、学内外の研究者の先端的研究に触れる機会もあります。また大学院生が日本比較法研究所、社会科学研究所、政策文化研究所の各プロジェクトに参加し、学問的交流を深める途も開かれています。

近時、法学研究科への志願者の減少がみられますが、私達は研究者の養成、高度専門職業人の育成、地域社会への貢献の3つの領域において改めて中央大学法学研究科の目的に立ち返りつつ、社会の要請に応えていきたいと考えています。法学研究・教育の場において留学生と社会人を含む大学院生のみなさんとともに学び、切磋琢磨していきましょう。