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法学研究科
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科において養成する人材像

法学研究科は、「實地應用ノ素ヲ養フ」教育の精神を継承し、法学・政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかわる高度な教育・研究指導を行うことにより、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成することを目的にしています。

法学研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

法学研究科は、グローバル化した現代社会のなかで、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、高度の専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成しようとしています。すなわち、グローバル化した現代社会のなかで、複雑化した社会現象や諸問題を把握するために、グローバルな視点に立って法学・政治学及びその関連諸分野の専門知識を生かすことができる複眼的な視点をもった人材を養成することです。具体的には、法学研究科での教育・研究指導を通じて、複雑な社会現象を読み解く論理的思考力を、また現代社会がかかえる諸問題や諸課題を発見しその解決案を論文という形で提示できる能力を、そして比較研究という点から外国語の文献を読みこなすことのできる能力を、それぞれ修得させることにあります。博士前期課程では、指導教授の指導のもとで、各専門分野における基本とされる研究手法や考え方を用いながら、自らが設定した課題を分析し、論理的かつ客観的にその解決策や結論が導き出せることが求められます。
博士後期課程では、指導教授の支援によりながらも、各専門分野における研究手法や考え方は当然修得されている状態であり、自らの課題がその学問的意義と社会性を意識しながら、自らの学説を独自に展開できることが求められます。

法学研究科の修了に必要な学習量と修了要件

博士前期課程では、所属専攻の講義科目及び演習科目と全専攻共通の講義科目から32単位以上の修得が求められます。ここでいう単位は、1学年を前期と後期に分割し、各期において週1回の授業によって実施される科目を2単位と位置づけ、前期・後期を通じて実施される場合はこれを4単位として構成しています。ここで単位を修得するに必要とされる学修量は、予習・復習といったことを前提としたうえでの学修量、となりますが、履修時における当該分野の知識量や専門分野の知見の深浅、そして、個々の学生の目指す研究目的とその水準に応じて適切に担当教員を通じて管理されることとなります。各専攻で設置されている講義科目及び演習科目では専門分野の知識の修得とその応用展開を可能にすることを追求し、全専攻共通の講義科目では広く豊かな学識を養うため法学・政治学分野の哲学、歴史、理論の知識を得ることになります。併せて、自らの専門分野について指導教授などの研究指導のもと、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、その結果として修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了の要件となります。
博士後期課程では、所属専攻の講義科目8単位を修得する必要があります。この講義科目は、博士前期課程の専門科目をより発展・深化させたもので、専門分野の研究を独力で行うための基礎力を養います。併せて、博士前期課程で培った基礎的研究能力を指導教授の研究指導のもとでより伸張させながら、先行研究事例を尊重しより発展させる視点、そして今までにない新たな視点と知見を独力で提示することができる研究能力を身につけ、その結果として博士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件となります。

活躍することが期待される修了後の進路

博士前期課程では、研究者として具体的には大学や短期大学の教員を目指して博士後期課程の進学、高度専門職業人として研究機関あるいは民間企業の法務部門などの実務に携わる人材、国際公務員、国家公務員、地方公務員となる人材として活躍することを期待しています。博士後期課程では、先行研究を尊重しながらも自らの学説を社会的意義の文脈のなかで研究できる研究者(特に大学教員)になること、そしてロースクールを修了している方については、実務と理論の架橋を図り、研修者独自の研究能力とより高次な現実世界の問題解決能力を併せ持つ専門法曹としてだけではなく、実務法曹に精通した研究者として活躍することを期待しています。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

法学研究科のカリキュラムについては、博士前期課程では、5専攻に共通する共通科目として講義科目群が置かれ、また公法専攻、民事法専攻、刑事法専攻、政治学専攻には「特講」「演習」「特殊研究」(民事法専攻にはさらに「研究特論」)が置かれ、そして国際企業関係法専攻には法律科目と経済科目の他に「事例研究」や「研究特論」が置かれています。とりわけ国際企業関係法専攻と民事法専攻に置かれる「研究特論」では、社会人学生や外国人留学生などのために基本的な論文作成方法を指導しています。各専攻は、それぞれ関係する専門分野によって区分されており、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身につけることができますが、研究する者の専門分野によっては、所属する専攻にとどまらない隣接分野における知見の修得が要求されます。そのため他専攻・他研究科の科目、更には協定を有する他大学の科目から、修了に必要な32単位のうち10単位までを履修することができます。こうしたカリキュラムの構成により、現代の多様でかつ複雑な研究対象の諸相を捉えることができるようになっています。博士後期課程では、各専攻に講義科目である「特殊研究」を設置し、きめの細かいより専門的な研究指導を行うことを基本方針としています。先述した博士前期課程と同様、複相的な研究課題を有する大学院生は、他専攻の「特殊研究」を履修できるようになっています。

カリキュラムの体系性

カリキュラムの体系性は、博士前期課程では共通科目と各専攻科目というように一般的な科目と専門科目の構成になっており、博士後期課程では博士前期課程の専門科目をより発展・専門化させた「特殊研究」が配置されています。したがって、カリキュラムの体系性としては、広く豊かな学識を養うための一般的な科目に始まり、博士前期課程での各専門科目、それをより発展・専門化させる博士後期課程の科目という構成になっています。加えて国際企業関係法専攻のカリキュラムは、「基幹科目」と「発展科目」に大別され、「発展科目」はそのほとんどが半期2単位となっています。
こうしたカリキュラム構成を採用することにより、学生は、基礎的知識の修得、専門分野における論理的思考能力の涵養、そして両者を統合し、より高次な研究能力、すなわち、博士前期課程においては、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を、博士後期課程においては、この基礎力に立脚した、独力で研究を進める能力を身につける体系性を維持しています。

カリキュラムの特徴

法学研究科のカリキュラムの特徴として、次の三点が挙げられます。
第一に、カリキュラム上、多様な科目を開設し学生の多岐にわたる要望に応えられる充実した内容となっています。第二に、共通科目に「外国法研究」が置かれ、またその他の「演習」「特講」「研究特論」でも外国語の文献講読を行っている科目が多く、とりわけ外国語教育と諸外国との比較研究に力を入れています。第三に、2009年度から研究科間共通のオープンドメイン科目を設置し、法学研究科だけにはとどまらない他研究科も含めた広い専門領域における学修が可能となる研究指導体制を整えています。カリキュラムの基本方針・構成と体系性に基づき、学生は、指導教授の指導を受けながら自身の研究テーマを追求することで専門分野以外の知識や考え方も教授されます。その結果として、博士前期課程については、修士論文作成を通じた研究成果の結実を修士論文中間発表会などの道程を経て完成させます。博士後期課程については、入学時の研究計画書に基づき、博士論文に至るまでの研究計画をそれぞれの研究目的と水準に応じて指導教授の研究指導のもと立案し、その計画と毎年度提出を義務付けている研究状況報告書により、研究の進捗状況を把握されるとともに、翌年度以降の当初の研究計画との整合性を確認し、必要な調整を行います。そして、学内外の学会・研究会における研究発表と各種紀要類などでの研究業績の蓄積を経て、博士論文として自らの研究テーマの独自性を示すこととなるのです。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科の求める人材

法学研究科は、グローバル化した現代社会のなかで、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、各専攻分野における教育研究活動に従事できる、あるいは高度の専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成することをめざしています。そのため、第一に、その基礎となる専門的な知識をもつ人、第二に、外国語文献の読解能力を有する人、そして第三に、より論理的な思考能力を養成したいという学習意欲のある人の入学を期待しています。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準

博士前期課程では、まず自らの興味・関心を明確にすることが大切です。そして、その明確となった興味・関心に基づき、研究課題を設定します。この研究課題を追求するにあたっては、研究課題に関する基礎的な知識とその研究課題の専門分野における論理的な思考能力は身につけておくことが必要です。そのためには、その研究課題に関して基本書といわれる書物・テキストを読み、少なくとも自らの疑問点や不明点を明らかにできる水準に達していることが必要です。また、法律系専攻では重要判例を知っていることです。また、諸外国との比較研究を行うことから、辞書を使用しながらも基礎的な専門分野の外国書を読むことができる外国語能力を求めます。また、追求する研究課題に隣接する専門分野に関しても広く豊かな興味・関心を有していることが、将来、自らの研究課題についてより高度でかつ深化した研究成果を上げるために肝要です。
博士後期課程では、独力で研究を行うための基礎的な研究能力と専門知識があることが必要です。その知識水準や研究水準は、重要な先行研究事例をすでに確認していること、そして諸外国の主要な先行研究事例や重要図書や一次資料なども触れていることが重要な指標となります。また、追求する専門分野の隣接分野の専門的知識の基礎的部分と論理構造を理解している必要があります。