専攻特色と研究内容

公法専攻では、国家と国民の関係、そこにある規律性、公益性、そして1つの国を越えた、国家と国家、あるいは国家と社会の関係などを、法的構造（権利と義務）のもとに研究していきます。その分野は、憲法、行政法、国際法、租税法など多岐にわたります。国際社会を含めた現実社会の様子を的確に知るとともに、あるべき社会の姿などを追求することにもつながります。

追求する専門分野の指導教授のもとで、当該授業科目を受講しながら、修士論文・博士論文の執筆を進めます。授業科目は、講義科目と演習科目が設置されており、それぞれの専門分野を深く学ぶことが可能です。その一方で、専攻共通科目の中から、社会科学の基礎的理論や、思想、歴史、哲学などを学ぶことができます。また、授業によっては、日本語だけではなく、英語、ドイツ語、フランス語などを駆使しながら、直接各種資料や原典を渉猟し、外国との比較研究を通じての、研究課題の探求をより高度に展開できる指導体制を整えています。

民事法専攻では、私人間の権利と義務に関する私法分野を中心に学びます。具体的には、民法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法、社会保障法などが対象となります。現代社会における家族の問題、日々変化するビジネスと法律の問題、高齢化社会を揺るがす社会保障問題など、身近にある諸問題なども視野に入ります。問題発見能力を錬磨し、高度な分析能力と解決能力を備えた高度職業人を目指して学ぶ者、そして、外国人留学生で日本の法律システムを学ぼうとする者にとっても、学びやすい環境が整っています。

各自の将来目標に沿って、各分野の指導教授のもとで学び、研究することが基本となります。公法専攻と同じく、まずは専門分野の講義科目と演習科目を履修します。また、社会人の方は、研究特論とよばれる科目で、法律分野における情報収集、問題の分析手法を学び、論理的に物事を考え、まとめる力を養うことができます。

刑事法専攻では、刑法、及び手続法である刑事訴訟法など伝統的な法律分野のほか、犯罪学、刑事政策も併せて研究することができる体制を敷いています。そのため、法学的視点からの理論研究、判例研究にくわえ、現代社会で発生する犯罪事例の研究や、政策動向などについても詳しく研究することができます。

刑法、刑事訴訟法、犯罪学・刑事政策などについて、まずは研究テーマを決定し、これに関係する法体系の科目の教員を指導教授として決定します。研究テーマの追求とともに、関係する刑法などの法律科目を履修することで単に研究テーマの追求にとどまらない、当該の法律科目についての体系的な知識と考え方を身につけることができます。また、刑事法専攻では、日本法だけではなく、外国法との比較研究を伝統的に重視しており、英米圏、ドイツ語圏における刑事法との比較研究も盛んに行われています。特に近年では中国や韓国などとの比較研究を試みる大学院生も存在します。語学に不安を抱く方もいるかと思いますが、並行して語学学習をする方もいますので、挑戦する意欲が大切です。

経済のグローバル化の進展に伴い、国内外の実務界で活躍できるより高度な専門職業人の育成が求められています。法律系4専攻の中の国際企業関係法専攻は、“経済に強い法律家”をスローガンに、研究者、グローバル社会で活躍する高度職業人を養成すべく設置されたものです。

国際企業関係法専攻は、“経済に強い法律家”の養成を主眼としており、国際経済関係の授業科目が数多く設置されていることが特徴です。なお、国際企業関係法専攻と民事法専攻には、社会人学生のために「研究特論」という授業科目があります。通常の講義と演習のほかに、研究テーマの決定やその進め方、論文指導など、勉強の手立てとなるツールについて指導を行っています。知識を応用する際の分析の仕方や論理的な思考法などについて研究特論で学んだ上で、論文をまとめます。

政治学専攻では、現代社会が多彩に見せる諸現象・諸相、歴史などについて、その本質をつかみ、背後にある法則性や規則性を読みとり、且つその諸相を把握していきます。そのため、学ぶ分野は広く、純粋理論、思想、歴史、国際関係、地域研究、経済学など多岐にわたります。自らの追求する専門分野とともに、隣接分野をも学べることが魅力です。

指導教授のもと、追求する専門分野について、講義科目である特講と演習科目である演習をまずは履修します。この専門科目の学修では、博士前期課程ならば２年間にわたり最低でも合計で１６単位になります。この専門科目の学修を通じて、研究分野の基礎知識を修得するとともに、その思考の枠組みなどを学ぶことができます。また、法律系専攻を擁する本研究科の特色を活かして、この両科目のほか、隣接する諸分野の授業科目を履修することができます。たとえば、行政学や国際関係などを研究しながら、法律科目を併せて学ぶこともできます。