国際情報学部教授 平野晋の専門分野はインターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。近年、平野は、AI・ロボットの法学を研究し、『AI法』（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）成立の基となった内閣府「AI制度研究会」の構成員や、経済協力開発機構の『OECD AI原則』の基となった「AI専門家会合」（AIGOエイアイ・ゴー: AI Expert Group at the OECD）の構成員を務めてきました。現在も、「AI事業者ガイドライン」の編纂を総務省で担当する「AIガバナンス検討会」座長及び「AIネットワーク社会推進会議」の副議長、等を務めています。
このたび、科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」に平野のインタビュー記事が掲載されました。
AI（人工知能）が私たちの生活に徐々に浸透しており、暮らしを便利に変えている一方で、私たちがAIにコントロールされてしまう危険性もはらんでいます。しかし、2025年に成立・施行されたAI法は、AI開発や利用そのものを規制する内容にはなっていません。
記事の中で平野は「AI法は厳しい規制には慎重な立場をとった法律となっている」と述べています。その理由について、「厳しすぎる法律はAIの研究開発・利活用を萎縮させるうえ、今のところAIが生じさせ得る、現行法やガイドライン等で対応できないようなリスクが顕在化しておらず厳格な規制を盛り込んだ法案を立案することが難しいため」だと説明しました。
一方で「今後、諸問題が顕在化し、現行法やガイドラインの適用だけでは不十分であることが明らかになった場合には、具体的なリスクに応じた法改正をすることもありうる」と指摘しています。
さらに、内閣府のAIガイドラインでは「人間中心のAI社会原則」が掲げられていることについて、「AI利用によって人間が阻害されたり、信頼に値しないようなAIが使われたりしてはならない」と述べています。
