国際情報学部特任教授 原田祐樹の専門分野は、情報法、情報通信政策、消費者・利用者の保護です。
このたび、原田が東京都内で開催されたアジア太平洋EU学会2026年東京大会において、報告を行いました。
アジア太平洋EU学会は、同地域のEU学会が連携して行う学会であり、2026年6月1、2日に開催された今回大会には、日本国内に加え、アジア、欧州、アフリカなど世界各地から研究者が集まりました。
原田は、分科会において、「EUのデジタル関連立法が日本の消費者保護、とりわけ消費者救済制度に及ぼす示唆」というタイトルで報告を行いました。
本報告では、ADR（裁判外紛争解決）とAI決定に対する救済という観点で、EUのDSA(デジタルサービス法)・ADRD（ADR指令）・AIA（AI法）の制定等の経緯に着目し、日本の情報流通プラットフォーム対処法や個人情報保護法、AI法への示唆を説明しました。
