国際情報学部教授 平野晋の専門分野はインターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。
平野ゼミの学生が人材情報会社大手リクルートグループの株式会社リクルートを訪問し、同社データ＆AIガバナンス室の担当者と、採用活動におけるAIやデータの活用について「AI面接」を題材として長所、短所、改善策等について意見交換しました。
平野は近年、AI・ロボット法研究を中心に活動し、日本政府によるAIのルール作り（総務省「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」及び「AI事業者ガイドライン」）や、国際機関である経済協力開発機構のAIルール（「OECD AI原則」）作りにも貢献してきました。
さらに平野は、2024年に、内閣府の「ＡＩ制度研究会」の構成員に指名され、政府に対してこれまでAI規制に関する意見を提言し、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下、「ＡＩ法」）の制定に貢献してきました。
同法の下でのAIのリスク対応については、2025年11月に 『自治体法務研究』誌から招聘されて平野が寄稿した論稿「「ＡＩ法」の制定～岸田首相の４原則から読み解くリスク対応～」に概説されています。
平野ゼミでは、採用面接においてAIを活用する先進国アメリカの法学論文を中心に調査・研究しています。
そして、この度、人材情報会社大手リクルートグループの株式会社リクルート データ＆AIガバナンス室から、AIやデータの活用について学生たちがどのように感じているのか率直な意見を聞いた上で、同社内のAIやデータガバナンスへと生かしたいとの要望を受けて同社を訪問し意見交換会／ワークショップに参加しました。
同ワークショップでは、同社社員のAIデータ・サイエンティストや、社内弁護士や、個人情報を扱う専門家の皆さまと、２年生から４年生までの平野ゼミ員達が、いくつかのグループに分かれて、具体的なテーマについて意見を交換しました。
中大の「C」マークを形どりつつ、リクルート社員の皆さまと平野ゼミ員との集合写真
参加した学生からは、今回の取り組みを振り返り、社員の皆さまと学生が雇用側と求職者側という立場を超えて意見を交わすことで、それぞれの視点の違いを理解しながら議論を深めることができた、との声が寄せられました。
また、就職活動を終えた4年生、現在進行中の3年生、これから本格化する2年生という異なる状況の学生が企業の方々と意見交換することで、新たな気づきが得られたとしています。さらに、AI面接については、単純に「導入するか否か」という二択で判断するのではなく、状況に応じて活用するという選択肢もあり得るのではないか、という視点が生まれただけでなく、AIのバイアスチェックや合否理由のフィードバックなど、公正性を担保するための仕組みの重要性を実感したといいます。
加えて、雇用側としての実務の判断基準や現場ならではの葛藤に触れたことで、AI活用の本質をより立体的に理解するきっかけになったと振り返りました。
他方で、株式会社リクルートのデータ＆AIガバナンス室の皆さまからも、日頃から安心・安全なAIやデータ活用を目指して社内のプロダクトのレビューや、データのモニタリングを実施する上で、ユーザー調査や有識者のヒアリングで得た情報収集を大事にしているが、採用活動におけるAI活用について直接に学生達の意見や感想を聞く機会は今回が初めての試みであり、とても多くを得ることができたとの感想をいただくことができました。
国際情報学部_iTLでは、2年次後期からゼミ（科目名：「国際情報演習」）が始まり、各ゼミでは各教員の専門それぞれの切り口から情報社会の諸課題に対する解決策を導く研究を行っています。
iTLでは引き続き、講義で得られる「理論」とゼミでの「実践」により、より良い情報社会の構築に貢献できる人材の育成を目指してまいります。
