国際情報学部長・教授 平野晋と、2020年度に就任予定の教授 須藤修（現 東京大学大学院情報学環 教授）が起案作業に参加してきたOECDのAI原則が、理事会勧告として採択されました

国際情報学部長・教授 平野晋と、2020年に同学部就任予定の教授 須藤修（現 東京大学大学院情報学環 教授）は2016年からこれまで、両名が構成員である総務省「AIネットワーク社会推進会議」や内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」等を通じて、OECD（経済協力開発機構）等の国際機関に採用されることを目指した日本発AI諸原則・ガイドライン案を検討・公表し、かつ国際社会への周知活動を行ってきました。（*1）

さらに両名は昨年から、日本を代表して、パリに本部のあるOECDの「AI専門家会合」（Artificial Intelligence expert group at the OECD: AIGOエイゴー又はエイ・アイ・ゴー）の構成員として、理事会勧告案の起案・検討作業に携わってきました。（*2） 両名による国内外の諸活動が実を結び、日本の提案が活かされたAI原則案が5月22日にOECD理事会勧告として正式に採用されました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

このOECDのAI原則理事会勧告は、実体的規範内容となる５原則と、各国政府に対する政策奨励策を掲げた５項目の、２つのセクションから構成されております。理事会勧告自体には法的拘束力はありませんが、実質的には加盟各国やこれに同調する諸国が自主的に理事会勧告に従って法整備を行う慣習が国際社会には存在し、例えば1980年の理事会勧告である「OECDプライバシー・ガイドライン８原則」は、日本も含む諸国の個人情報保護法の成立に多大な影響を与えてきました。（*3）

国際情報学部では、このようにAIに関する国内外の規範や政策の立案・採択に貢献する教員をはじめとして、IT、情報法、及びグローバル教養等の専門家である教員を揃えて、皆さまの入学をお待ちしております。（*4）

(*1）両教授による活動は、以下の通りです。

　　2018年10月1日新着ニュース・2018年11月19日新着ニュース・2019年1月22日新着ニュース

(*2）OECDの「AI専門家会合」の構成員名簿については、こちらをご覧ください。

(*3）「OECDプライバシー・ガイドライン８原則」のように理事会勧告が国際社会に影響力がある指摘についてはこちらをご覧ください。

(*4）国際情報学部の専任教員については、こちらをご覧ください。