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法学部通信教育課程
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部通信教育課程において養成する人材像

 法学部通信教育課程は、法学部に置かれた課程の一つですから、養成しようとする人材像についても、通学課程と基本的に同じところを目指します。すなわち、地球的視点に立った法的問題意識と法的解決能力、言い換えれば「グローバルなリーガルマインド」を身に付けた人材の養成を基本的な教育目標とします。21世紀に入り地球規模での問題や紛争が増えていることから、身の回りのものだけでなく、こうした地球規模の問題をも、暴力や武力に頼ることなく、合意やルールに基づいて解決することは、現代社会に生きる私たちの喫緊の課題だからです。

法学部通信教育課程を卒業するにあたって備えるべき資質・能力

 法学部通信教育課程を卒業するにあたって備えるべき資質・能力は、通学課程と基本的に同じであり、①地球規模での法化社会を読み解くことのできる「基礎的な法的専門知識」と、②自立した地球市民として必要な、批判的・創造的考え方ができる「新たな教養」です。これらを備えることで、全人格的な資質としての「グローバルなリーガルマインド」、すなわち「地球的視点に立った法的問題意識と法的解決能力」が形成されることになるからです。

法学部通信教育課程の卒業に必要な学習量と卒業要件

 法学部通信教育課程を卒業するには、①4年以上在学し、②所定の単位として合計131単位を修得すること、そして、③面接授業によって合計30単位を修得することが必要です。

活躍することが期待される卒業後の進路

 法学部通信教育課程を卒業した後の進路としては、法科大学院へ進学し、または予備試験に合格し、法曹資格を取得して、法律専門職として活躍すること、また、行政機関や民間企業において、基礎的な法的専門知識と法的解決能力を活用する広義の法律専門職として活躍することが期待されます。また、会社員や公務員等として働きながら卒業した社会人学生としては、「学士(法学)」の学位を得たことを現在の職業において活用すること、あるいは、これを一つのステップとして法律専門職に隣接する資格試験に合格し、現在の職業のさらなる展開を目指すことも期待されます。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部通信教育課程において展開するカリキュラムの基本方針・構成

 法学部通信教育課程のカリキュラムは、大きく、①法律専門科目(第1群から第4群で88単位必修)と、②それ以外の科目(第5群から第10群で41単位必修、第11群)とに区分して、編成されています。
まず、①法律専門科目を履修することにより、それぞれの法律科目が対象とする基礎的な法的専門知識を得て、法的解決能力を備えることができるようにし、他方で、②それ以外の科目を履修することにより、基本的な語学力やコミュニケーション能力、それぞれの専門的知識も含めて、広く深い新たな教養を備えることができるようにし、もって形成された、全人格的な資質としての「グローバルなリーガルマインド」、すなわち「地球的視点に立った法的問題意識と法的解決能力」が身に付くようにしています。

カリキュラムの体系性

 法学部通信教育課程のカリキュラムは、①法律専門科目と、②それ以外の科目の特質を考慮して、体系的に編成されています。
まず、①法律専門科目として、基本的な法律科目(第1群)については、基本六法を中心に法的体系を考慮して、1年次、2年次、そして3年次に履修すべきものに分けて段階的に配当し、応用的な法律科目(第2群)については、2年次に履修すべきものと3・4年次に履修すべきものとに段階的に分けつつ、各自の関心に応じた履修の自由度を確保して配当し、特定のテーマを扱う法律科目(第3群)については、各自の関心に応じて適宜に履修できるよう年次を問わずに配当し、さらに、卒業論文科目(第4群)については、これまでの学びの総仕上げの意味から4年次に配当しています。
つぎに、②それ以外の科目として、政治・経済関連科目(第5群)、基本的教養科目(第6群)、外国語科目(第7群・第8群)、健康関連科目(第9群)、情報処理科目(第10群)および導入教育科目(第11群)があります。これらのうち、とりわけ段階的学習が不可欠な外国語科目(第7群・第8群)については、1年次と2年次に履修すべきものに分けて配当し、また、政治・経済関連科目(第5群)については、1・2年次と3・4年次に分けて配当しているほかは、各自の関心に応じて適宜に履修できるよう年次を問わずに配当しています。

カリキュラムの特徴

 法学部通信教育課程のカリキュラムの特徴として第一に挙げなければならないのは、卒業試験として卒業論文の審査と総合面接試問を課し、これを必修(8単位)としていることです。法律専門科目(第1群・第2群科目のうち「法学」を除く)から論題科目を選び、卒業論文を作成することを法学部通信教育課程における学修の集大成として位置付けているのは、自己の学修成果をすべて文章で表現するのが通信教育における学修の基本だからです。卒業論文作成のために通信指導を受けることもできますし、より初期の段階で、法律学の初学者がスムースに通信教育としての大学の授業になじめるよう「導入教育」(面接授業)を受講することもできます。
法学部通信教育課程のカリキュラムの第二の特徴は、面接授業(スクーリング)による単位として、30単位以上を修得しなければならないことです。これには、多摩キャンパスで実施する「夏期スクーリング」(3日間ないし6日間)のほか、全国主要都市で実施する「短期スクーリング」(3日間)がありますが、法学部通学課程の授業(前期・後期とも15週)を受講すること(通学スクーリング)も含まれます。さらに、パソコンを介して授業コンテンツを一定期間であれば何度でも視聴して受講する「オンデマンド・スクーリング」や、テレビ会議システムを介して多摩キャンパスの授業を遠隔地へ中継し、それを各受信地で受講する「リアルタイム・スクーリング」を実施して、できるだけ時間と場所の制約を受けることなく学修できるよう便宜を図っています。
法学部通信教育課程のカリキュラムの第三の特徴は、各自の学修計画に沿って、または、各自の生活環境の変化に応じて、柔軟かつ自在に学修を進めていくことができるよう、4年の修業年限を8年間延長して、在学可能期間を12年間としていることです。入学の時期を4月だけでなく、10月入学を認め、それとの関係で9月卒業を認めることとし、また、学年の始めに履修登録をするほか、学年の途中で追加的な履修登録をすることも認めているのも、同じ趣旨によるものです。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学部通信教育課程の求める人材

 法学部通信教育課程は、通学課程と同じく、「グローバルなリーガルマインド」を身に付けた人材を養成すべく、それを形成するのに必要な資質・能力として「基礎的な法的専門知識」と「新たな教養」を備えさせることを教育目標としています。
 そこで、法学部通信教育課程は、こうした教育目標に関心をもち、現代社会に何らかのかたちで参画しようと考えておられる方、あるいは、養成すべき人材像に共感し、備えさせるべき資質・能力を身に付けることの必要を感じておられる方の入学を大いに歓迎し、広く受け入れます。学びを始めるのに遅すぎるということはないのですから、法学部通信教育課程の設置趣旨にかんがみ、大学という高等教育機関における法学教育の門戸は広く開放されているべきであると考えるからです。
 一人でも多くの方が、法学部通信教育課程での学びを通して、「基礎的な法的専門知識」と「新たな教養」を備え、もって全人格的な資質としての「グローバルなリーガルマインド」を身に付け、現代社会の有為な一員として活躍されることを願っています。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

 高等学校を卒業していることなど、一定の入学資格要件を満たしていることは必要ですが、法学部通信教育課程の設置趣旨に照らして、それ以外に、学力試験を課すなどのことはしません。
 もっとも、そのこととは別に、入学以前の最終学歴に応じ、学修内容や学力水準を考慮できるようにして、既修得単位の換算を行い、2年次または3年次への編入学を広く認めます。これも同じく、設置趣旨に配慮してのことです。