経済学部Faculty of Economics

経済学科/経済情報システム学科/国際経済学科/公共・環境経済学科

LIVE!演習

[ 演習Ⅱ ]

男性の育休取得を高める政策とは。

いまだ低い数値で推移している男性の育休取得率。各地の自治体ではその底上げをめざして助成金制度等を展開するが、その取り組みと効果にはどのような違いがあるのか。
自治体へのアンケート調査や実証分析を通して、エビデンスに基づく効果的な政策アプローチの方法を探っていく。

政策の実用性を測るには、
制度面だけではなく、
運用面も視野に。

政策の実用性を測るには、制度の有無だけではなく、地域において実際の運用面でどのような違いがあるかに着目することも重要。
地域によって異なる社会経済構造や財政状況なども考慮した上で、政策効果を実証的に検証する必要がある。

宮錦 三樹 助教 担当科目:財政学、地方財政論

企業負担軽減のために。

育休取得者だけでなく、育休取得を後押しする会社側のメリット創出のためにも、事業主への給付金制度は重要な要素。
会社が喜ばない支援制度では、育休を取得しやすい雰囲気がいつまでも社内に生まれない。

利用条件に多様性が必要。

休暇取得期間、事業主への給付金額、国の制度との併用の可否など、利用条件が固定された制度だと、企業や社員は利用しづらい。
給付金額の高低だけでなく、多様な働き方に対応できる柔軟性が肝心だと思う。

政策の複雑さが障壁になっている場合も。

地方自治体レベルで育休取得支援政策を実現している地域はまだ少ない。
取得事例を見てみると、どこも手続きが難解で、支給条件も厳しく、また、社員ともなると認定までのハードルが高い印象を受ける。 最も重要なことは、職場での男性の育休取得が容易になるような環境づくりではないかと考える。
よりシンプルな政策にすることで、その実用性向上が期待できるのでは。
男性の育休取得率は出生率に影響する、地域経済の未来を左右するもの。もっと気軽に利用できる制度にすべきではないか。

和田 みゆな
公共・環境経済学科 3年
神奈川県 平塚学園高等学校出身

2年次前期から履修し
専門性の高い分野の
学びを深める

2年次から卒業までひとつのテーマを集中して研究し、その本質に迫るゼミ活動への参加を奨励しています。
海外調査、地方自治体への政策提言など、ゼミごとに特徴的な活動を行っています。
所属する学科に関わらず、自分にとって興味のあるゼミを選択することが可能です。

学科紹介

経済学科 Department of Economics

経済および経済学を幅広く学び、さまざまな可能性にチャレンジする。

経済および経済学を幅広く学び、複雑化した経済の動きを分析するとともに、問題解決に向けた政策提言ができる人材を育成します。 経済および経済学を総合的に学修する「経済総合クラスター(※)」、「人」を中心にバランスの取れた経済・社会・環境と人間の関わり方を探求する「ヒューマンエコノミークラスター」を設けています。

※クラスター/特定分野・領域を重点的かつ系統的に学修することを目的として構成した科目群。

[ゼミのテーマ例]

現代の資本主義と日本経済について考える─理論的・実証的アプローチ/ミクロ経済理論/日本の財政金融システム/経済問題を経済学の歴史から考える/日本経済とマクロ経済学

経済情報システム学科 Department of Economic Systems and Information Analysis

企業や経営を学び、それに関連する資格取得をめざす。

企業や地域経済の成長についての経済学的研究と、情報科学・情報処理技術の学びを一体化し、企業や地域を担う人材を育成します。 現代経済システムを企業の視点と国民経済・地域経済の視点から総合的に学ぶ「企業経済クラスター」、柔軟な分析能力と企業の現場で要求される実践的な知識の修得をめざす、「経済情報クラスター」を設けています。

[ゼミのテーマ例]

日本の税財政改革/金融論及び現代ファイナンス論に関する学習・調査・研究/ ゲーム理論、行動経済学、経済政策論、プレゼンテーションとディスカッション/日本の社会経済に関する統計データ分析/ICTの社会活用

国際経済学科 Department of International Economics

将来、世界を舞台に活躍するグローバル人材になる。

国境を超えた経済活動、世界の貧困削減や経済開発の諸問題などを学び、グローバルに活躍できる人材を育成します。 経済活動を生産・流通面と金融面に分けて学び、国際経済政策・地域経済・経済統合などを学修する「貿易・国際金融クラスター」、 国際経済学と世界経済論を基礎として、さまざまなアプローチでアジア・アフリカの経済開発を学ぶ「経済開発クラスター」を設けています。

[ゼミのテーマ例]

国際貿易と多国籍企業に関する諸問題/コロナ後のグローカルな中小企業にググっと迫る/グローバル化の中の日本の金融システムの研究/世界経済の将来/発展途上国の経済を学ぼう!

公共・環境経済学科 Department of Public and Environmental Economics

公務員として、あるいはNGO・NPOで活動する。

国、地方公共団体、NGO・NPOなどに焦点をあて、安全、福祉、教育、環境などを学び、公務員として活躍、あるいは環境政策を提言できる人材を育成します。 社会経済問題に直面する際の的確な問題設定、問題解決手段の提示、実践的応用を学ぶ「公共クラスター」、環境問題の把握・対処法や環境政策のあり方を理論的・実証的に学ぶ「環境クラスター」を設けています。

[ゼミのテーマ例]

公共政策への実証的アプローチ/公共政策の観点から現実の様々な問題を解明する/社会の問題を経済学で考えて解決する

思考力と国際的視野を持つ経済人をめざす

経済学は、社会と密接に結びついた学問です。現実の経済現象を的確に把握するためには、経済学の専門知識はもとより、社会・人文・自然科学といった幅広い分野の知識が必要とされます。
こうした知識と思考力、コミュニケーション能力を備えた社会のあらゆる場面で活躍できる人材を養成します。

理論と実践で経済の仕組みを学ぶ

経済学の専門知識を体系的かつ段階的な科目群によって修得。さらに演習では、チームワークの経験を積むことで、協調性と自己管理力を養います。
インターンシップや海外留学といった、総合的な学習体験ができるプログラムも豊富で、最新の理論と実体経済を捉えたカリキュラムにより、社会人としての基礎力を養います。

沿革

1905年に設立された経済学部は、中央大学で2番目に歴史の古い学部です。2005年、100周年という節目に、新しい社会の流れに積極的に対応するべく刷新しました。 現在は、経済学科、経済情報システム学科、国際経済学科、公共・環境経済学科の4学科体制となっています。

DATA(2021年度実績)

学生数 男子3,033名 女子1,336名
専任教員数 86名
演習科目数 243(1年次78/2年次56/3年次53/4年次56)
早期卒業制度 あり

卒業後の主な進路Career design

  • 勤労者を支える堅実な専門職

    人事・労務・社会保険分野

    企業のコンプライアンス、ワークライフバランスの概念を知り、保険の仕組みなどにも精通する専門家

  • 企業経営を学び、専門資格を取得

    公認会計士、税理士

    現代経済を総合的に学修し、専門資格を取得した会計関連のエキスパート

  • グローバル人材として世界に羽ばたく

    国際金融分野

    国際金融関連ビジネスに携わるグローバル人材

  • 国家資格で安定したキャリアを築く

    国家公務員、地方公務員

    国や地方公共団体などの公的機関、NGOやNPOといった民間団体、多国間機構の活動を行う職員

進路グラフ
2021年度就職決定者数
902名※
2021年度進学者数
30

※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における「就職者」定義に準拠。