法学部Faculty of Law

法律学科/国際企業関係法学科/政治学科

LIVE!演習

[ 法学基礎演習A2 ]

コンビニ弁当は値引きできない?

あるコンビニエンスストアの本部が、加盟店に対し、商品の値引販売を制限した。 これに対し「優位な立場を利用した販売の妨害」だと、制限の取り止めを指示する行政処分や、損賠賠償の支払いが命じられた。 本部による値引き販売の制限の是非を、どう考えるべきか。

判断基準は
置かれた立場で変わる。

独占禁止法では、有利な立場を利用した販売制限や価格拘束は違法となる一方で、店が自由に価格設定すると、本部は商品力やブランドを管理できない。
本部・加盟店それぞれの立場で考えることが必要だ。

佐藤 文彦 教授 担当科目:比較法文化論、国際私法

法律の複雑さにも原因が。

法律に関する知識が少ない加盟店オーナーにとって、独占禁止法は複雑でわかりづらいもの。
本部はその点を逆手にとっているのでは。販売価格は推奨しているだけ、と言われると、価格変更は容易ではない。

消費者が混乱する?

賞味期限間際の商品を値引することは、食品ロスを防ぐためにも効果はある。
しかし、店舗ごとに価格が異なると、躊躇することが増え、客の利益にはつながらない。

不当な制限は排除されるべきだが
お互いメリットを守る方法が必要。

本部は加盟店に対し、法律にふれないよう「推奨価格」という言い方をしているが、力関係を考えれば、本部への意見を言いづらいのが現実ではないか。
加盟店オーナーが苦しい状況にあるというニュースも多く見かける。 値引き販売の制限に対して、それぞれの立場に立つと、単純に賛成/反対と言うことは難しい。 お互いの利益を守るために両者が歩み寄り、納得ができる妥協点を見つけることが重要ではないだろうか。

有川 秀
国際企業関係法学科 1年
北海道 市立札幌旭丘高等学校出身

問題を発見・解決する
能力を伸ばす
280以上のゼミ

1年次から4年次まで、継続的かつ段階的に学べる「演習科目(ゼミ)」を設置しています。 1年次のほぼ全員が履修するゼミでは、法律学の学び方の基本を身につけることからスタートし、2年次には専門科目の基礎を固め、3~4年次はより高度で幅広いテーマに取り組みます。

学科紹介

法律学科 Department of Law

法曹コース/法曹コース(一貫教育プログラム)/公共法務コース/企業コース

紛争を解決する仕組みを知れば、人と社会を深く理解できる。

法律家は人権感覚や国際的素養を基礎に、社会問題を「自分の頭で」考えなければなりません。 そのため、法律科目だけでなく、歴史・哲学などの幅広い教養やコミュニケーション能力、語学力などの習得もめざします。 法曹コースには「一貫教育プログラム」を設置し、学部での成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、入試に合格した法科大学院の既修者コースに進学することができます。

[ゼミのテーマ例]

憲法解釈の基本問題/民事訴訟法の重要判例と基本問題/現代社会の犯罪と刑罰/ 生命倫理と法/高齢社会における民放の役割/社会保障制度の現代的課題/企業法(商法・会社法等)の基礎理論重要問題の研究

国際企業関係法学科 Department of International Law and Business

法と経済をグローバルに学び、問題を解決する能力を養う。

この学科の基本コンセプトは、法と経済という2つの分野を深く理解し、地球規模で活動・活躍する、国際社会に認められるリーダーを養成することにあります。 国際的な企業活動によって生じるさまざまな法律問題を中心に、多彩な専門教育科目を通じて法律や経済の知識を学びます。 同時に現代の国内・国際社会における企業の役割もしっかりと学修できます。その特色を活かすため、少人数教育に徹しています。

[ゼミのテーマ例]

グローバル社会における国際人権法の適用問題/模擬仲裁と模擬交渉/ 比較契約法/日本の企業社会と法制度に関する比較法的研究/現代国際法の諸問題/ 国際法と正義論/知的財産法の諸問題/マクロの経済と企業行動

政治学科 Department of Political Science

公共政策コース/地域創造コース/国際政治コース/メディア政治コース

ガバナンスの仕組みを考察し、
市民的公共空間のあり方を構想する。

歴史や思想に学びながら、市民社会、ガバナンス、グローバリゼーション、ジェンダーなどの現代的課題に応えることが政治学の目的であり、このような新しい潮流に即した科目を配置していることが特徴です。

[ゼミのテーマ例]

環境政治とガバナンス/グローバル化における発展途上世界/現代政治とメディア・情報/ 21世紀国際世界秩序の展望/公共政策を考える/「セキュリティ」の政治/現場に学ぶ地域自治―自治体の政策と組織

地球規模の法化社会を読み解く
「グローバルなリーガルマインド」を養成

高度にグローバル化した現代において求められるのは、「法化社会」を読み解くための法律的・政治的な専門知識と、地球市民として必要とされる批判的・創造的な考え方ができる能力です。 地球的な視野に立った法的問題意識と法的問題解決能力、つまり「グローバルなリーガルマインド」を養成します。

多様な法のあり方を学ぶ
国際化にも対応したカリキュラム

裁判官、検察官、弁護士、外交官、公務員といった、現場での経験が豊富な実務家による授業を展開。 社会における法のあり方への理解につなげます。 また、法学部独自のグローバルプログラム(短期留学プログラム)や、英語で行う専門科目の授業を充実させ、グローバルに活躍できる人材の育成に力を入れています。

沿革

法学部は、1885年の「英吉利法律学校」創立以来130年以上の歴史と伝統を誇る学部です。 これまで、リーガルマインドをもつ人材を数多く輩出し、法曹界をはじめ官界、政界、実業界に強いネットワークを築いています。 伝統を受け継ぐとともに、グローバル社会で問題解決にあたる力を育んでいます。

DATA(2021年度実績)

学生数 男子3,342名 女子2,452名
専任教員数 113名
演習科目数 284(1年次109/2年次55/3・4年次120)
早期卒業制度 あり

卒業後の主な進路Career design

  • 法のスペシャリスト

    弁護士、裁判官、検察官、
    法科大学院(ロースクール)への進学

    [法律学科法曹コース]

  • 行政に携わる

    地方公務員、国家公務員、国際公務員

    [法律学科公共法務コース、国際企業関係法学科、政治学科公共政策コース、政治学科地域創造コース(地方公務員)、国際政治コース(国際公務員)]

  • ジャーナリズムやメディア

    出版社、新聞社、テレビ局の職員

    [政治学科メディア政治コース]

  • 需要が高まる「知財」の視点

    民間企業の法務部

    [法律学科企業コース]

進路グラフ
2021年度就職決定者数
1,018名※
2021年度進学者数
232

※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における「就職者」定義に準拠。