法律学科/国際企業関係法学科/政治学科
[ 法学基礎演習A2 ]
あるコンビニエンスストアの本部が、加盟店に対し、商品の値引販売を制限した。 これに対し「優位な立場を利用した販売の妨害」だと、制限の取り止めを指示する行政処分や、損賠賠償の支払いが命じられた。 本部による値引き販売の制限の是非を、どう考えるべきか。
独占禁止法では、有利な立場を利用した販売制限や価格拘束は違法となる一方で、店が自由に価格設定すると、本部は商品力やブランドを管理できない。
本部・加盟店それぞれの立場で考えることが必要だ。
佐藤 文彦 教授 担当科目:比較法文化論、国際私法
法律に関する知識が少ない加盟店オーナーにとって、独占禁止法は複雑でわかりづらいもの。
本部はその点を逆手にとっているのでは。販売価格は推奨しているだけ、と言われると、価格変更は容易ではない。
賞味期限間際の商品を値引することは、食品ロスを防ぐためにも効果はある。
しかし、店舗ごとに価格が異なると、躊躇することが増え、客の利益にはつながらない。
本部は加盟店に対し、法律にふれないよう「推奨価格」という言い方をしているが、力関係を考えれば、本部への意見を言いづらいのが現実ではないか。
加盟店オーナーが苦しい状況にあるというニュースも多く見かける。
値引き販売の制限に対して、それぞれの立場に立つと、単純に賛成/反対と言うことは難しい。
お互いの利益を守るために両者が歩み寄り、納得ができる妥協点を見つけることが重要ではないだろうか。
有川 秀
国際企業関係法学科 1年
北海道 市立札幌旭丘高等学校出身
1年次から4年次まで、継続的かつ段階的に学べる「演習科目(ゼミ)」を設置しています。 1年次のほぼ全員が履修するゼミでは、法律学の学び方の基本を身につけることからスタートし、2年次には専門科目の基礎を固め、3~4年次はより高度で幅広いテーマに取り組みます。
法律学科 Department of Law
法曹コース/法曹コース(一貫教育プログラム)/公共法務コース/企業コース
憲法解釈の基本問題/民事訴訟法の重要判例と基本問題/現代社会の犯罪と刑罰/ 生命倫理と法/高齢社会における民放の役割/社会保障制度の現代的課題/企業法(商法・会社法等)の基礎理論重要問題の研究
国際企業関係法学科 Department of International Law and Business
グローバル社会における国際人権法の適用問題/模擬仲裁と模擬交渉/ 比較契約法/日本の企業社会と法制度に関する比較法的研究/現代国際法の諸問題/ 国際法と正義論/知的財産法の諸問題/マクロの経済と企業行動
政治学科 Department of Political Science
公共政策コース/地域創造コース/国際政治コース/メディア政治コース
環境政治とガバナンス/グローバル化における発展途上世界/現代政治とメディア・情報/ 21世紀国際世界秩序の展望/公共政策を考える/「セキュリティ」の政治/現場に学ぶ地域自治―自治体の政策と組織
学生数 | 男子3,342名 女子2,452名 |
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専任教員数 | 113名 |
演習科目数 | 284(1年次109/2年次55/3・4年次120) |
早期卒業制度 | あり |
法のスペシャリスト
弁護士、裁判官、検察官、
法科大学院(ロースクール)への進学
[法律学科法曹コース]
行政に携わる
地方公務員、国家公務員、国際公務員
[法律学科公共法務コース、国際企業関係法学科、政治学科公共政策コース、政治学科地域創造コース(地方公務員)、国際政治コース(国際公務員)]
ジャーナリズムやメディア
出版社、新聞社、テレビ局の職員
[政治学科メディア政治コース]
需要が高まる「知財」の視点
民間企業の法務部
[法律学科企業コース]
※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における「就職者」定義に準拠。