Faculty of Law
法学部
茗荷谷キャンパス
法律学科/国際企業関係法学科/政治学科
DATA
- 学生数
- 男子3,176名 女子2,512名
- 演習科目数
- 362（1年次157/2年次51/3・4年次154）
- 専任教員数
- 117名
- 早期卒業制度
- あり
地球規模の法化社会を読み解く
グローバルなリーガルマインドを養成
高度にグローバル化した現代において求められるのは、「法化社会」を読み解くための法律的・政治的な専門知識と、地球市民として必要とされる批判的・創造的な考え方ができる能力です。地球的な視野に立った法的問題意識と法的問題解決能力、つまり「グローバルなリーガルマインド」を養成します。
多様な法のあり方を学ぶ
国際化にも対応したカリキュラム
裁判官、検察官、弁護士、外交官、公務員といった、現場での経験が豊富な実務家による授業を展開。社会における法のあり方への理解につなげます。また、法学部独自のグローバルプログラム（短期留学プログラム）や、英語で行う専門科目の授業を充実させ、グローバルに活躍できる人材の育成に力を入れています。
多様なニーズに対応する3つの学科とコース制度
法律学科、政治学科では、進路に合わせてコース制で学修を進めます。国際企業関係法学科では、国際系・企業系科目を体系的に学ぶことができます。
※法曹コース（一貫教育プログラム）では成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、法科大学院の既修者コース（2年）に進学できます。
学びの特徴
社会の第一線で活躍する実務家による講義
社会の第一線で活躍する卒業生のネットワークを活用し、実務に携わる外部講師による講義を実施。1年次の「法曹論」では、裁判官・検察官・弁護士が指導します。「専門総合講座：自治型社会の課題」では、自治体が抱えている課題とそれに対する対応を、現場経験のある講師から直接学ぶことができます。
授業「法曹論」
裁判官・検察官・弁護士として活躍する外部講師が、それぞれの役割や活動について解説。実際の仕事を具体的に学ぶことで、法律家が社会においていかなる役割を果たしているのか、また果たすべきなのかということについて考えていきます。
グローバルな学びに対応したカリキュラム
グローバルに活躍できる人材を育成するため「日本法入門」「比較憲法」など、英語で行う専門科目の授業を設置しています。国際機関等でのインターンシップやフィールドワークに取り組む、法学部独自の留学制度や研修プログラムがあり、実践的な語学力の習得を目指します。
アクティブに学ぶ学生を徹底的にサポート
給付型奨学金の「やる気応援奨学金」、授業の一環として就業体験を行う「アカデミック・インターンシップ」などを用意し、学生の学びを支援。充実した学生生活を過ごせるよう「アカデミック・アドバイザー」の教員が相談に応じています。
「やる気奨学金」
自分の将来像について真剣に考え、さまざまなチャレンジを通してその夢を実現させるための能力や自信をつけてほしいという願いを込めた奨学金制度です。海外での語学研修や司法試験の受験、大学院進学など多岐にわたる活動が対象となっています。
「グローバル・プログラム奨学金」
グローバル・プログラム科目(海外スタディツアー、短期海外プログラム)を履修している法学部生を支援する全額給付型奨学金です。初めての留学でも安心して挑戦することができます。（給付額：最高10万円／募集人数：各プログラム10名程度）
2023年、法学部が茗荷谷キャンパス（文京区）に移転しました。
2023年度の法学部入学生は、1年次より新キャンパスで学んでいます。
卒業後の主な進路
- ■主な就職先（上位30企業・機関）
- 東京都庁／国税庁／三井住友銀行／高等裁判所／楽天グループ／警視庁／埼玉県庁／法務省／三井住友信託銀行／みずほフィナンシャルグループ／国土交通省／日本電気／日本政策金融公庫／神奈川県庁／横浜銀行／藤沢市役所／りそなホールディングス／自衛隊／法務省検察庁／オープンハウスグループ／あいおいニッセイ同和損害保険／三菱UFJ銀行／地方裁判所／リクルート／横浜市役所／富士通／第一生命保険／大和証券グループ本社／エヌ・ティ・ティ・データ／日本生命保険
- ■主な進学先
- 法科大学院（中央大学／慶應義塾大学／東京大学）／中央大学大学院／一橋大学大学院／慶應義塾大学大学院／神戸大学大学院
目指せる資格
弁護士／公認会計士／不動産鑑定士／宅地建物取引士／中小企業診断士／社会保険労務士／司法書士／行政書士／教員免許 など
- 2022年度就職決定者数
- 1,049名※
- 2022年度進学者数
- 242名
※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における「就職者」定義に準拠。
学科紹介
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法律学科 Department of Law
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法曹コース／法曹コース（一貫教育プログラム）／公共法務コース／企業コース
紛争を解決する仕組みを知れば、人と社会を深く理解できる。
法律家は人権感覚や国際的素養を基礎に、社会問題を「自分の頭で」考えなければなりません。 そのため、法律科目だけでなく、歴史・哲学などの幅広い教養やコミュニケーション能力、語学力などの修得もめざします。 法曹コースには「一貫教育プログラム」を設置し、学部での成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、入試に合格した法科大学院の既修者コースに進学することができます。［ゼミのテーマ例］
憲法解釈の基本問題／民事訴訟法の重要判例と基本問題／現代社会の犯罪と刑罰／ 生命倫理と法／高齢社会における民放の役割／社会保障制度の現代的課題／企業法（商法・会社法等）の基礎理論重要問題の研究
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国際企業関係法学科 Department of International Law and Business
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法と経済をグローバルに学び、問題を解決する能力を養う。
この学科の基本コンセプトは、法と経済という2つの分野を深く理解し、地球規模で活動・活躍する、国際社会に認められるリーダーを養成することにあります。 国際的な企業活動によって生じるさまざまな法律問題を中心に、多彩な専門教育科目を通じて法律や経済の知識を学びます。 同時に現代の国内・国際社会における企業の役割もしっかりと学修できます。その特色を活かすため、少人数教育に徹しています。［ゼミのテーマ例］
グローバル社会における国際人権法の適用問題／模擬仲裁と模擬交渉／ 比較契約法／日本の企業社会と法制度に関する比較法的研究／現代国際法の諸問題／ 国際法と正義論／知的財産法の諸問題／マクロの経済と企業行動
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政治学科 Department of Political Science
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公共政策コース／地域創造コース／国際政治コース／メディア政治コース
ガバナンスの仕組みを考察し、
歴史や思想に学びながら、市民社会、ガバナンス、グローバリゼーション、ジェンダーなどの現代的課題に応えることが政治学の目的であり、このような新しい潮流に即した科目を配置していることが特徴です。
市民的公共空間のあり方を構想する。［ゼミのテーマ例］
環境政治とガバナンス／グローバル化における発展途上世界／現代政治とメディア・情報／ 21世紀国際世界秩序の展望／公共政策を考える／「セキュリティ」の政治／現場に学ぶ地域自治―自治体の政策と組織