経理研究所研究会

研究会が目指すこと

-会員の方々の知性・感性の錬磨と異業種交流をかねたフォーラム-

企業は、そのヴィジョン(理念)の実現に向けて、環境変化に順応し得る《適応性》、環境変化を洞察し得る《先見性》、新たな環境情報を創出し得る《創造性》を備えた”人財”を必要としています。

研究会は、会員・受講者が高度な「適応性・先見性・創造性」を開発・習得する契機となる《舞台》を提供し、それら能力の開発・習得の基底となる《知見》の形成を手助けすることを目指しています。

研究会の三つの特色

法人会員(1法人3名様まで受講可)と個人会員による会員制研究会です。

会員は月例研究会のほかに、専門講座を無料で受講することができます。

研究会の終了に続いて、毎回、無料懇親会を開催し、講師と会員相互の交流・親睦・情報交換を図っています。

2019年度の月例研究会テーマ/開催日程

原則開催月第2水曜日 14:00~18:00

会場 2019年5月~11月実施 中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)
2020年1月~ 3月実施 会場未定(都内近郊予定・決定次第ご案内いたします)

開催日 テーマ 講師
261回
5/8
(水)
仮想通貨を巡る実務上の問題(仮)
●投資熱の冷めた後の暗号資産(仮想通貨)市場
●新しい資金調達としてのICO、STO
●国内の法的問題
●国際的な動向
一般社団法人 仮想通貨実務家協会 副会長
七洋株式会社 代表取締役
山本 峰由 氏
262回
6/5
(水)
国際課税(仮)
●国際的二重課税、二十非課税
●富裕層 ●多国籍企業
●BEPS ●電子商取引
大原大学院大学客員教授
税理士
川田  剛 氏
263回
7/10
(水)
相続税・贈与税の各種事業承継税制
●非上場株式等に係る納税猶予
●個人の事業用資産に係る納税猶予
●小規模宅地等の特例
税理士法人松岡事務所 代表社員
松岡 章夫 氏
264回
9/11
(水)
インド会計税務の基本(仮)
●GST(物品サービス税)導入の影響
●インド進出時の会計税務上の注意点
●インド子会社の決算申告実務
●インド上場企業の決算書の読み方
●インドの移転価格課税
日印パートナーズ合同会社
業務執行社員・代表社員
伊東 賢治 氏
業務執行社員
Neeraj Bhagat 氏
265回
10/16
(水)
平成31年会社法改正と今後のコーポレートガバナンス
●株主総会資料の電子提供制度
●役員報酬・株式報酬
●補償契約・D&O保険
●社外取締役の義務付け
●株式交付
西村あさひ法律事務所
弁護士 パートナー
髙木 弘明
266回
11/13
(水)
東南アジアと我が国との間の税務関係(仮)
●我が国における国際課税制度の改正
●東南アジア諸国における国際課税制度の改正
●我が国及び東南アジア諸国における税務執行の現状
●国際的二重課税に直面する日系企業の現状
●国際課税問題の解決に向けたアプローチ
税理士法人フェアコンサルティング
代表社員
細田  明 氏
267回
1/15
(水)
日本・税務会計形成史
●日本の法人税の起源
●企業会計原則と法人税法の関連
●法人税制におけるキーパーソンの変遷
●現行の法人税制の全文改正の前後の動向
●会計ビックバン以降の会計基準及び国際会計基準等の影響

元中央大学商学部教授
国際課税研究所首席研究員
矢内 一好 氏

268回
2/5
(水)
近時の重要「税務判例」を学ぶ(仮)
●税務訴訟 ●税務判例
●源泉所得税 ●役員給与 ●租税回避
青山学院大学法学部教授
木山 泰嗣  氏
269回
3/11
(水)
新収益認識基準
●IFRSと収益認識に係る会計基準
●公正処理基準と法人税法の目的
●三層構造
●引渡基準と無条件請求権説
●法人税法22条の2の創設
中央大学商学部教授
酒井 克彦

研究会会費(選択受講料)

種別 年会費 受講者数
法人会員 180,000円 3名様まで受講可
個人会員  85,000円 会員ご本人様のみ
選択受講 1回につき  13,000円

会員期間は納入日から1年間です。納入された会費は、事情の如何にかかわらず返還いたしません。

会員の特典

(1)専門講座が毎期(前期および後期)無料で受講できます。
前期と後期に開催される「財務会計」「税務会計」「管理会計」の各講座を無料で受講できます。
(内容につきましては、専門講座のページをご覧ください。)

・法人会員・・・ 毎期3名様まで受講可(無料)
※1名様につき、1講座の選択が可能です。(組み合わせ自由)
・個人会員・・・ 毎期1講座を受講可(無料)

※個人会員の期間が10年以上(新たに申し込む年度を含む)の場合には、毎期3講座の無料受講が可能です。

講師紹介

講師 経歴
一般社団法人仮想通貨実務家協会 副会長
七洋株式会社 代表取締役
山本 峰由
(やまもと みねゆき)
2000年にIT企業を創業、携帯キャリア公式サイトの運営を手掛ける。2006年には七洋株式会社を設立し、さらに1000に及ぶメディアサイトやEC事業を展開。以降、ECシステムの開発を中心に、マーケティング、運用まで一貫で行うサービスを大手メーカーなどに提供している。一方で、ブロックチェーンの将来性に着目して研究をしており、昨年の「一般社団法人 仮想通貨実務家協会」発足に際しては、技術面の専門家として副会長に就任した。
大原大学院大学客員教授 税理士
川田   剛
(かわだ ごう)
1967年 国税庁
1997年 国士舘大学政経学部教授
2004年 国学院大学経済学部教授
2005年 明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
2015年 大原大学院大学客員教授
税理士法人松岡事務所 代表社員
松岡 章夫
(まつおか あきお)
昭和56年~平成5年、藤沢・京橋税務署、大蔵省、東京国税局を経て、国税庁で退職。
平成7年税理士登録、平成16~18年度税理士試験試験委員。
東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、税務大学校講師など
日印パートナーズ合同会社 業務執行社員・代表社員
伊東公認会計士事務所 所長
CFOブレイン 公認会計士・税理士・U.S.CPA・CGMA
伊東 賢治
(いとう けんじ)
東京大学法学部卒 CFOブレインとしてCFOが抱える様々な課題の解決を支援。外資系企業コントローラー、社内会計税務専門家、監査法人等の実務経験豊富。専門分野は国際税務・国際会計・管理会計・海外子会社管理・海外展開支援など
日印パートナーズ合同会社 業務執行社員
ニーラジ・バガット勅許会計士事務所(Neeraj Bhagat&Co.)創業者 CEO
ニューデリー事務所代表 デリー大学出身のインド勅許会計士
Neeraj Bhagat
(ニーラジ・バガット)
インド勅許会計士としての数多くの企業にコンサルティングを提供。インド企業および外国企業に関与。専門分野は外国企業のインドビジネス支援、インド直接投資における最適ストラクチャー助言、法人税務、GST、個人所得税、内部監査、内部統制構築、不正調査、コンプライアンス、経理業務アウトソーシング等。日本国内でも海外ビジネスEXPO、自動車部品会館、企業研究会等でインドビジネス、GST、不正会計・内部統制セミナーに登壇。
西村あさひ法律事務所 弁護士 パートナー
髙木 弘明
(たかぎ ひろあき)
2001年 東京大学法学部卒業
2002年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師
2008年 シカゴ大学ロースクール(LLM)修了
2008年~2009年 ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所にて勤務
2009年 ニューヨーク州弁護士登録
2009年~2013年 法務省民事局に出向(平成26年会社法改正の立案等を担当)
2016年~ 学習院大学法科大学院特別招聘教授
税理士法人フェアコンサルティング 代表社員
細田  明
(ほそだ あきら)
国税庁で16年間日系グローバル企業の調査・企画等に従事。退職後海外投資・商流設計、海外子会社等管理、国際税務、提携・M&Aの助言や実行支援等をワンストップで支援するフェアコンサルティンググループのエグゼクティブパートナーとして活躍。海外事業面で課題を抱える企業経営者・管理部・企画部等から高い評価を得ている。講演、執筆等多数。
元中央大学商学部教授 国際課税研究所主席研究員
矢内 一好
(やない かずよし)
博士(会計学)。主な著書に『国際課税と租税条約』、『租税条約の論点』、『移転価格税制の理論』、『連結納税制度』、『詳解日米租税条約』、『解説・改正租税条約』、『Q&A国際税務の基礎知識』、『キーワードでわかる国際税務』、『米国税務会計史』、『現代米国税務会計史』、『英国税務会計史』、『Q&A 国際税務の最新情報』『日本・国際税務発展史』がある。
青山学院大学法学部教授
木山 泰嗣
(きやま ひろつぐ)
青山学院大学法学部教授(税法)。同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任。鳥飼総合法律事務所客員弁護士。『税務訴訟の法律実務』(弘文堂,2010年)で第34回日税研究賞(奨励賞)受賞。『教養としての「税法」入門』(日本実業出版社),『分かりやすい「所得税法」の授業』(光文社新書)など単著は50冊を超える。
中央大学商学部教授
酒井 克彦
(さかい かつひこ)
国士舘大学法学部教授を経て、現在、中央大学商学部教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルムクラム代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、他7冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ』(中央経済社)など。その他、論文多数。