経理研究所税務会計講座

開講日・時間:原則週1~2回(火/木)全10回午後6時30分~午後8時30分祝祭日は休講
会場:中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)

前期講義方針

あらゆる経済取引を対象とする税務会計は、経済のグローバル化、国際化の進展に伴う取引の多様化や企業会計の変革に応じた適合性のある課税制度の構築とともに、整合性のある税務の取り扱いや法解釈が期待されています。このようなニーズに応じて、会社税務担当者や会計事務所職員を対象として、税務実務の経験豊富な講師が税務会計(会社税務)の基礎を中心として理論と実践の両面から講義します。

講日 講義テーマ 講師
6/18
(火)

2019年度 所得税・法人税等改正の重要項目
●働き方改革と給与所得控除 ●人的控除を巡る議論
●収益認識基準を巡る法人税法改正 ●引当金の改正
●収益経理要件と損金経理要件

中央大学商学部教授
酒井 克彦
6/20
(木)

法人の課税所得の計算構造
●企業会計上の利益と法人税法上の所得の違い
●各事業年度の所得の金額の計算
●益金の額と損金の額 ●税務調整(決算調整・申告調整)

税理士
石井 幸子 氏
6/27
(木)

交際費等を巡る税務
●交際費等の損金不算入制度の趣旨 ●交際費等の意義
●交際費等の範囲と隣接する費用との区分
●交際費等の損金不算入額の計算

税理士
石井 幸子 氏
7/ 2
(火)

引当金・圧縮記帳を巡る税務
●税法上の引当金の取扱い ●引当金に係る経理処理と留意事項
●圧縮記帳制度の意義 ●圧縮記帳の種類と取扱い
●圧縮記帳に係る経理処理と留意事項

税理士
菅原 英雄 氏
7/ 4
(木)

減価償却・繰延資産を巡る税務
●減価償却制度の特色と内容 ●減価償却の具体的税務処理
●繰延資産の意義 ●繰延資産の具体的税務処理

税理士
平川 茂 氏
7/11
(木)

国税関係帳簿書類の電子化の法的要件と申請手続きについて
税法で保存が義務付けられている帳簿や書類をデータで保存するためには電子帳簿保存法の規定により事前に申請書を提出し承認されることが必要となります。
本講座においては税法で保存が義務付けられている帳簿書類についてデータで保存する際に必要な法的要件や申請手続き、電子化を検討する際の導入手順等について解説します。

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
7/16
(火)

国際取引を巡る税務
●海外進出の形態と課税関係 ●非居住者と外国法人に対する課税関係
●外国税額控除税制度と国際的二重課税 
●タックス・ヘイブン税制と国際的租税回避問題 ●移転価格税制他

日本大学教授
平野 嘉秋 氏
7/18
(木)

消費税法概説
●消費税法の基本構造と主要論点
●重要な判決・裁決の検討
●軽減税率・インボイス制度の導入とその影響
●各国のVAT・GSTとの比較

税理士
芹澤 光春 氏
7/25
(木)

法人税申告書の機能と作成事例
(別表四・五を中心とした当初・修正申告の基礎)
●企業利益と課税所得
●別表四と五の基礎
●当初申告と修正申告の基礎

千葉商科大学
商経学部専任講師
泉 絢也 氏
7/30
(火)

寄附金・貸倒損失を巡る税務
●寄附金の意義と損金不算入制度
●寄附金を巡るケース・スタディ
●貸倒損失の理論と実務 ●子会社等の救済と寄附金課税

税理士
菅原 英雄 氏

後期講義方針

我が国の経済のグローバル化や国際社会の進展、取引の多様化等に伴う会計基準の公表や企業社会のニーズに応じた会社法の改正等、税務会計を取り巻く周辺の学問領域はここ数年で大きく変革しているところです。このような状況の変化に対応した税制改正が行われた結果、税制自体が複雑化してその制度の理解が益々困難となっているのが現状です。本講座では、最近の税制改正や複雑な課税制度の内容や解釈について、税務実務の経験豊富な講師が理論と実務の両面から講義します。

開講日 講義テーマ 講師
10/10
(木)
最近の資産評価等を巡る諸問題
●近年の資産課税の改正内容 ●財産評価基本通達と総則6項
●事業用小規模宅地の評価を巡る最近の課税事例の検討
●非上場株式の評価方法を巡る諸問題 
●非上場株式の評価を巡る相続税対策と税務否認事例 
●非上場株式の移動と評価額の低減戦略
●非上場株式の種類株式の評価方法の明確化
税理士
平川 茂 氏
10/17
(木)
役員賞与は否認されるのか?
●会社のためか?個人のためか?役員への利益供与の境界線
●分掌変更による役員退職金の盲点
●過大報酬・退職金の考え方  ●その他の実務上の留意点
税理士
菅原 英雄 氏
10/24
(木)
国際課税と租税条約
●最近の租税条約の動向
●租税条約を巡る実務上の問題点
元中央大学商学部教授
国際課税研究所首席研究員
矢内 一好 氏
10/31
(木)
海外進出の税務
●海外進出する前の税務 ●海外進出中の税務
●海外から撤退する場合の税務
●海外進出した場合の個人の税務:所得税
●海外進出した場合の個人の税務:相続税及び贈与税
税理士
高山 政信 氏
11/ 7
(木)
最近の租税回避判決等の解説
●租税回避の判決・裁決・事例等
●節税・脱税・租税回避
●組織再編税制又は国際課税等
千葉商科大学
商経学部専任講師
泉 絢也 氏
11/14
(木)
★CPE認定研修
自己株式のみなし配当課税と相続税納税資金対策としての活用
●自己株式の取得・処分・消却の法務、会計及び税務
●みなし配当課税の考え方と法人税申告書への記載 
●相続税の納税資金対策としての自己株式の活用
公認会計士・税理士
棟田 裕幸 氏
11/19
(火)
組織再編税制・グループ法人税制を理解する
●そもそもグループとは何か
●組織再編税制・グループ法人税制のメリット・デメリット
●最低限おさえておくべき取扱い
●近時の租税回避事例と分析
税理士
菅原 英雄 氏
11/21
(木)
国際課税を巡る最近の課税事例の諸問題
●BEPS等の国際税務の動向
●国際税務に係る最近の課税事例とその問題点
元中央大学商学部教授
国際課税研究所首席研究員
矢内 一好 氏
11/26
(火)
★CPE認定研修
収益計上時期を巡る税務
●法人税法における収益に関する定め
●「収益認識に関する会計基準」の制定
●法人税法22条の2の創設
●法人税基本通達の対応
税理士
石井 幸子 氏
11/28
(木)
国税不服審査制度の分析
●審査請求手続きの概要
●裁決書の構成
●最近の公表裁決事例の検討
●裁決事例から読み解く着眼点
●裁判の判決と審査請求の裁決との関連
税理士
苅米  裕 氏

受講料 教材費・消費税込み。納入後は払戻しいたしません(中止の場合を除く)

支払方法 (1)一括支払い (2)講義項目別選択受講
一般 1講座1期につき 55,000円 1回につき 7,000円
中央大学学員会会員 1講座1期につき 49,500円 1回につき 6,300円
法人会員/個人会員 法人会員は毎期3名様まで 無料    

(注)全期間にご出席できない方は「講義項目別選択受講」制度をご利用ください。

(注)法人会員・個人会員については 研究会のページをご覧ください。

講師紹介

中央大学商学部教授
酒井 克彦
(さかい かつひこ)
国士舘大学法学部教授を経て、現在、中央大学商学部教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルムクラム代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、他7冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる法人税法[2訂版]』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ』(中央経済社)など。その他、論文多数。
税理士
石井 幸子
(いしい さちこ)
日本大学法学部卒業。勝島敏明税理士事務所(現:デロイトトーマツ税理士法人)ほかを経て、石井幸子税理士事務所開設。主な著書等:『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック』(共著)、『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』、『連結納税の鉄則30』『消費税の鉄則30』(共著)他
税理士
菅原 英雄
(すがはら ひでお)
中央大学商学部卒、東京国税局調査第二部、国税庁調査課、東京国税局調査第一部調査審理課などを経て、平成19年税理士登録。元国士館大学客員教授、税務会計研究学会会員。主な書著に「イチからはじめる法人税実務の基礎」、「きちんとわかる移転価格の基礎と実務」(税務経理協会)、「クローズアップ保険税務(生命保険編)(共著)」(財経詳報社)、「解説とQ&Aによる合併・分割等の税務(共著)」(大蔵財務協会)等がある。
税理士
税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員
平川 茂
(ひらかわ しげる)
1981年中央大学商学部卒、’88年税理士登録。’92年㈱サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。現在同社取締役会長、2012年度、2013年度、2014年度 税理士試験試験委員。主な著書に『[新版]借地権課税の実務-個人・法人/地主・借地人別事例解説-』、『税務・会計・法務の羅針盤vol.2』、『定期借地権と定期所有権』、『こんなときどうする会社役員の責任』、『企業経営に活かす最新税務・法務戦略』、『税務疎明事典(法人編)』等がある。
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
袖山 喜久造
(そでやま きくぞう)
平成17年国税庁調査査察部調査課
平成20年東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官
平成24年退職
平成24年11月税理士開業 税務顧問・税務コンサルティングのほか企業の電子化に関するコンサルティング業務を行っている。
著作 改正電子帳簿保存法完全ガイド(税務研究会・平成30年5月第二版改訂増補)
日本大学教授
平野 嘉秋
(ひらの よしあき)
横浜国立大学経済学部卒業、筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了。法学博士。東京国税局、国税庁、税務大学校研究部を経て、現職。主な著書に『日本版タックス・シェルター・ファンド』、『パートナーシップの法務と税務』、『不動産証券化の法務・会計・税務』、共著に『税法用語辞典』、『新しい企業会計制度』、『新しい株式制度と証券税制』、『新しい法人制度』他、論文に「国家間の租税法における企業概念の相違により生ずる諸問題」等がある。
税理士
芹澤 光春
(せりざわ みつはる)
一橋大学法学部卒業、00年税理士登録。11年第34回日税研究賞(税理士の部)入選。14年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。17年~東海税理士会税務研究所副所長。
著書に、『消費税 重要論点の実務解説』(大蔵財務協会)、共著に『消費税率引上げ軽減税率インボイス・業種別対応ハンドブック』(日本法令)、『消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド』(ぎょうせい)ほかがある。
千葉商科大学商経学部専任講師
泉 絢也
(いずみ じゅんや)
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士(中央大学・会計学)。国税局(審理・訴訟部門)を経て、現職。中央大学商学部非常勤講師。(一社)アコード租税総合研究所研究顧問。著書に『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』〔共著〕、論文に「租税訴訟における立法事実論と行政機関の優位性―ヤフー・IDCF事件における立案担当者の私的鑑定意見書を素材に―」、「組織再編成に係る租税回避否認規定と実質的同一性」などがある。
元中央大学商学部教授 国際課税研究所首席研究員
矢内 一好
(やない かずよし)
博士(会計学)。主な著書に『国際課税と租税条約』、『租税条約の論点』、『移転価格税制の理論』、『連結納税制度』、『詳解日米租税条約』、『解説・改正租税条約』、『Q&A国際税務の基礎知識』、『キーワードでわかる国際税務』、『米国税務会計史』、『現代米国税務会計史』、『英国税務会計史』、『Q&A 国際税務の最新情報』、『解説 BEPS防止措置実施条約』、『BEPS条約と企業の国際取引』『日本・国際税務発展史』がある。
税理士
高山 政信
(たかやま まさのぶ)
東京税理士会荒川支部所属。株式会社TAX LABO代表取締役。元東京国税局調査第一部調査審理課。国税局では、外国人、外国法人、外資系法人等の調査並びに移転価格調査及び海外取引等の審理事務に従事した。現在は、主として中堅及び中小企業等の国際税務の相談及び海外進出支援業務に従事している。著書には、『国際税務ガイドブック』、『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識』、『スピードマスター国際税務』等がある。
一番町共同会計事務所 代表(公認会計士・税理士)
株式会社BSM 代表取締役
棟田 裕幸
(むねた ひろゆき)
1978年明治大学商学部卒業。1985年青山監査法人・プライスウォーターハウス(現あらた監査法人)に入社。その後三優監査法人社員を経て、1995年棟田公認会計士・税理士事務所開設、1999年㈱BSM設立。主な著書等に、『会社合併実務必携』(共著)、『Q&A自己株式の実務』(共著)、『組織再編の手法と会計・税務Q&A』(共著)、『Q&A株主資本の実務』(共著)、『詳説自社株評価Q&A』(共著)他。『T&Aマスター』、『税務弘報』等にも多数執筆。
税理士
苅米  裕
(かりごめ ゆたか)
法政大学経済学部卒、筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士前期課程修了。法学修士。
東京税理士会芝支部所属。大原簿記学校税理士科法人税法担当、東京税理士会理事、関東信越国税不服審判所国税審判官等を経て、現在東京税理士会芝支部相談役。主な著書等に『公益法人をめぐる新しい会計・制度・税務』、『税理士のための税務調査ガイドブック』、『事業承継戦略と税実務』、『実務に役立つ会社税務重要ポイントQ&A』がある。