災害適応科学プラットフォーム開発プロジェクトご挨拶

研究代表者 有川太郎教授 (中央大学理工学部都市環境学科)

巨大地震にともなう巨大津波、気候変動による局地的豪雨、巨大台風による高潮など、沿岸の低平地における水災害のリスクは、近年高くなっていると言わざるを得ない状況です。1956年の海岸法の施行から堤防による浸水対策が始まっており、防潮堤や護岸を設置し、浸水を許さず沿岸の背後地域を守るということを目標としていましたが、2011年に生じた東日本大震災以降、これまでの「沿岸における津波・高潮からの防護」という考え方から、「ある程度の高さ以上に対しては越流を許容する」という考え方へシフトしてきました。また、2017年には、近年の激甚化する洪水被害を受けて、水防法においても、「施設整備により洪水の発生を防止するもの」から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、法律の一部が改正されました。

この考え方のシフトは、背後地域のまちづくりにとって、大きな転換と言えます。なぜなら、これまでは、堤防を越えて浸水するという状況を基本的には考慮せずにまちづくりを考えられましたが、これからは、浸水を想定したまちづくりを行う必要があるからです。また、まちづくりだけでなく、人々の行動も変化していかなければなりません。現段階の技術では、いつ堤防を越えるような浸水が起こり得るか、越えたときに堤防が倒れるか倒れないか、など確実に予測することができず、住民が避難しなければならないか、そうでないかが判断しづらい状況にあります。このため、余裕を大きくみた避難計画、体制をとる必要があり、それに伴い、事態を予測し住民も早めに避難をするという考え方にシフトしていく必要があります。

このように、浸水を前提としたハード対策とソフト対策を一体としたまちづくりは、始まったばかりであり、その方法、手法は発展途上にあり、行政や住民と話し合いを重ねながら、その手法を確立していくことが重要です。そのためには、全員が同じ土俵の上で検討ができるようなツールが必要となります。そこで、本プロジェクトでは、そのような合意形成ツールの構築を目指し、災害に適応するためのまちづくりに資するプラットフォームを開発することを目的としています。具体的には、洪水や津波による浸水、構造物の脆弱性、避難行動、人口予測、および災害に関わる法律などをデータベース化し、それらを自由にかつ便利に利用できるようなプラットフォームを構築します。また、災害に適応した都市づくりは、日本だけでなく海外においても大きな課題の一つであり、様々な国と連携し、世界中に適用可能なプラットフォームの構築を目指します。

研究代表者 中央大学大学理工学部教授
有川 太郎