飯尾先生が解説

現在は第三次人工知能（AI）ブーム、すでに社会のいたるところでAIの活用が一般化しています。したがって、人とAIはもはや共存している、と言ってもいいかもしれません。しかし、現在使われているAIは、全て「弱い」AIとされています。「弱い」AIとは、与えられたアルゴリズム（手続き）と膨大なデータから学習した結果を使って判断しているにすぎないものをいいます。AIスピーカーの対応など、まるでスピーカーの向こう側には人間がいるようですが、実際には既知のデータから最も「もっともらしい反応」を選んで答えているだけにすぎません。
さて、一方の「強い」AIとは、人間と同等の推論能力を持つものをいいます。しかし、その実現は未知数です。AIがココロを持つようになるのか、そしてAIがココロを持ったとき、我々はそこに人格を見いだすことができるのか？ この疑問に答えるためには、情報学だけでなく、哲学的な観点から議論を進めなければならないでしょう。

平野先生が解説

道路情報と自動運転車情報を通信し合う「V2I（ヴイ・ツー・アイ）」（vehicle-to-infrastructure communications）とAIを使えば、事故の9割を占めるヒューマンエラーも減って安全性が飛躍的に向上するかもしれません。しかし皆無にならない事故が起きた場合、複雑すぎたり、開発者も不知なデータに左右されたりするAIゆえに、誰の責任か不明になる「責任空白」が問題になります。 そこで自動車メーカに全て賠償責任を課せば良い、という政策提言も見受けられます。しかし本当は責任が無いかもしれないメーカにばかり責任や敗訴のレッテルを貼る<誤爆>的提言は、公正・抑止を重んじる<法律>としては問題が残ります。
むしろ真の責任者が判明するAI開発こそが促進されるべきです。私が幹事・分科会長を務める総務省「AIネットワーク社会推進会議」が、「AIシステムの判断結果の説明可能性に留意する ことが望ましい」という「透明性の原則」を公表している点に留意して欲しいと望みます。

中島先生が解説

近年、人工知能（AI）がビートルズ風の作曲をしたり、星新一風の小説を執筆したり、レンブラント風の絵画を描いたりするということが現実に行われるようになりました。現行の著作権法上、創作された作品が著作物として保護されるためには、人の“思想又は感情を創作的に表現したものであること”が必要とされます。したがって、人工知能による自律的な創作物（AI創作物）は、それが人の創作的表現であると評価されない限り、著作物とは認められないということになります。もしAI創作物に著作権がないということになれば、その作品は誰でも自由に利用できる（フリーライドが許される）ことになってしまいます。しかし、AI創作物が、多大な費用を投入して作成され、大きな経済的価値が認められる場合にも、法的保護はなくてもよいのでしょうか。
知的財産戦略本部の検討委員会では、フリーライド抑制の観点から、一定の価値を持つAI創作物については、新たに知的財産として保護が必要となる可能性があるとの考えに基づき、新たな知的財産保護制度のあり方について検討を行うべきであるとしています。

石井先生が解説

個人に関する一定の側面を評価するために個人情報を処理する「プロファイリング」という手法があります。この「プロファイリング」をめぐって、就職支援事業会社が提供するサービスにおいて、学生に無断で内定辞退率を算出し、ユーザー企業に販売していた問題が生じました。購入した企業が内定辞退率を採否に使ったか否かは定かではありませんが、もし採否に使ったとすれば、就職という人生の重要局面で個人データが不正に利用され、学生の就職機会を奪う結果をもたらした可能性があります。これは、プライバシーや個人情報保護にとどまらない問題を提起する事象だといえます。
また、「プロファイリング」は消費者保護の場面でも問題となります。例えば、「プロファイリング」に基づき、商品・サービスの価格を個人毎に変える「パーソナライズド・プライシング」という手法があります。サービス提供者が、消費者である個人に対して、搾取的ともいえる高額な価格を提示したとすれば、消費者による商品・サービスの自由な選択を歪める結果になりかねません。いずれの問題についても、個人や消費者が個人情報の利用について正しく知らされる仕組みを保障することが重要です。

松崎先生が解説

かつて、「Mirai」と呼ばれる不正プログラムが海外の名立たるICT系企業の基盤システムを攻撃し、各種サービスを停止させるという事件が発生しました。最近でも別の種類の不正プログラムにより工場の操業が停止したという事件が起きています。さまざまな電子機器のIoT化が進んでいますが、その中にはセキュリティが脆弱になりがちなものも含まれます。不正プログラムは、セキュリティが脆弱なIoT機器を踏み台にし、他の組織のシステムを攻撃したり、中枢のシステムに潜り込んだりするのです。
今やサイバー攻撃は自動化されており、これに対抗するためには、セキュリティ対策も自動化しなくてはいけないことは明白です。この点については、IoT機器のセキュリティ対策までも自動化するための手順が公式の場(IETF)でも議論されており、人を介在させずに自動でできる仕組みも整いつつあります。
しかし、誰かの所有する機器を外部から自動で守る難しさには、不正アクセス禁止法と通信の秘密を保障する電気通信事業法に加えて、監視社会への漠然とした恐怖という人の感情があります。自分の組織の場合でも、動いていたはずのものが動かなくなると大問題です。一筋縄では守り切れないということです。地道なセキュリティへの取組はもちろんですが、人がプログラムを書かないノーコードプログラミングを進化させて最初から弱点を作り込まないなど、AI等を駆使した別のアプローチでも守りの空白を埋める必要があります。

岡嶋先生が解説

アイドルがグループ化するのは、手の数を増やしたいからです。
近年の目覚ましい情報技術の進歩は、劣化のないコピーを実現しました。買ってきたブルーレイと同じデータが、ネット上に無料で公開されていたりします。人はタダで同じものが入手できる商品にお金を払いません。
では、コピーできない商品とは何でしょうか？アイドルの場合は握手という「体験」です。この体験を情報技術でコピーしてしまおうとするのがVRですが、VRは発展途上で、まだ本物の体験には敵いません。だから握手会が増えるのです。売り上げを確保する数少ない手段だからです。しかし、1人のアイドルが時間内にできる握手の数は限られています。たくさんの売り上げを立てようと思えば、手の数を増やすしかありません。したがって、アイドルがグループ化するのは必然です。
このように、情報技術の進歩は、社会の色々な分野に影響を与えています。