法学部イベント

法学部公開講座「福祉と雇用のまちづくり」を開講(全労済協会寄付講座)

日程
2019年度前期 水曜日4限 15時10分~16時50分
場所
多摩キャンパス (詳細は当選者にEメールにて連絡します)
講演者

 中央大学法学部では、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)の多大なるご寄付ならびにご協力を賜り、公開講座として「専門総合講座A1 福祉と雇用のまちづくり」を開講します。

 高齢化と困窮化が同時進行するなかで、自治体の持続可能性が問われています。支える側の現役世代が減少しあるいは雇用においてその力を発揮できず、他方で支えられる側と目される高齢者が増大し、また低所得化、単身化しています。こうしたなかで、地域の支え合いのかたちを転換しながら、新しい雇用を創出していくことが、今日のまちづくりの基本条件となっています。本講義では、労働組合、NPO、社会福祉法人、中央省庁、地方行政など、まちづくりの最先端で活躍する(された)人々をお招きし、本学教員との対話も交えながら、地域持続とまちづくりの新しいビジョンを学びます。

 本講座は公開講座として広く聴講者を募集いたします。事前申込制となっておりますので、ご希望の方は下記URL(全労済協会)よりお申し込みください。

 

科目名:専門総合講座A1 福祉と雇用のまちづくり

開講日:前期 水曜日4限 15 時10 分~ 16 時50 分

場 所:中央大学多摩キャンパス(詳細は全労済協会から当選者にEメールにてご連絡いたします)

講師

講義日

講義テーマ

講師氏名

肩書

4月17日

バリアフリー社会を目指して ~対話こそが共生社会を開く鍵~

大胡田 誠

弁護士 弁護士法人 つくし総合法律事務所

4月24日

すべての子どもが夢と希望をもてる社会の実現に向けて 

渡辺 由美子

特定非営利活動法人キッズドア 理事長

5月8日

職能的重度障がい者の雇用機会創出
~企業における障がい者雇用の新潮流と未来への可能性~

宮地 功

オムロン京都太陽(株) 代表取締役社長

5月15日

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた労働組合の役割

相原 康伸

日本労働組合総連合会(連合)事務局長

5月22日

町民全てが生涯現役を目指せる町づくり事業の展開

菊池 まゆみ

秋田県 藤里町社会福祉協議会 会長

5月29日

共助の役割と共済制度

稲村 浩史

全労済常務執行役員

6月5日

越境する福祉 -農林業・ICT・商業との連携と実践-

飯田 大輔

社会福祉法人 福祉楽団 理事長

6月12日

地域で困っている人を助けるために、どうつながっていくか(仮)

深尾 昌峰

龍谷大学政策学部 教授

山口 美知子

東近江市 市民環境部森と水政策課課長補佐

6月19日

人生100年時代とごちゃまぜ社会

雄谷 良成

社会福祉法人 佛子園 理事長

6月26日

地域共生社会の理念と生活困窮者自立支援制度

野﨑 伸一

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長

7月3日

経済的困窮と社会的孤立についての伴走型支援

奥田 知志

認定NPO法人 抱樸 理事長
一般社団法人生活困窮者支援全国ネットワーク共同代表

7月10日

10年後の彼を見つめた就労支援 ~未来への下ごしらえ~

野々村 光子

東近江圏域 働き・暮らし応援センター“Tekito-(テキトー)”センター長

西村 俊昭

(株)農楽・社長

村山 英志

薪遊庭・社長

7月17日

コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築
~公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり~

森 雅志

富山県富山市長

 

コーディネーター

宮本 太郎

中央大学法学部教授

参加手続き

■申込URL(全労済協会)

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

「全労済協会」で検索

 

お申し込み締め切り: 2019年3月15日(金) 申込期間は終了しました

 

※学内に一般駐車場はございませんので、来校の際は公共交通機関をご利用ください。

※担当講師および講義テーマは変更となる場合があります。

※全講義一括でのお申し込みとなります。(ご参加いただけない回がある場合もお申し込みいただけます。欠席のご連絡は不要です。)

※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

※お申し込みの結果は、当選者のみに、2019年4月3日(水)までに全労済協会よりEメールでご連絡します。

※同名で複数お申し込みがあった場合、1件のみ有効とさせていただきます。

※お申し込みの際にいただいた個人情報は、当協会の公開講座ならびに今後の活動のご案内目的以外には使用いたしません。

 

■申込についてのお問い合わせ

 全労済協会調査研究部

 電話:03-5333-5127【平日9:00 ~ 17:15】

 

■お問い合わせ

 中央大学法学部事務室

 電話:042-674-3113