国際情報学部開設準備室室長・平野晋教授が、パリのOECDで開催された「AI専門家会合」に参加して、日本（総務省）の提案を主張しました

国際情報学部開設準備室室長・平野晋教授の専門分野は、製造物責任法、サイバー（インターネット）法です。ロボット法やアメリカ不法行為法、英文契約法等を主に研究しています。

 

平野はこれまでOECD（経済協力開発機構）においてAI開発に関するガイドラインを日本を代表して発表してきました。このような働き掛けも功を奏して、OECDはAIに関する諸原則案を公式に成立させるための作業を開始することになりました。

この度、平野は、そのAI諸原則案を検討する「AI専門家会合」（AIGO:Artificial Intelligence expert group at the OECD）(*1)に総務省参与として、現地時間9月24日・25日にパリのOECDで開催された初回会議に参加しました。AIGOの構成員となった日本の研究者は、東京大学の須藤修教授と平野の２名です(*2)。

 

会議では、平野が幹事及び環境整備分科会長を務める総務省AIネットワーク社会推進会議が昨年公表した「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」と、今年7月に公表した「AI利活用原則案」の要点を紹介しながら、OECDによるAI諸原則案にも総務省の提案が反映されるように主張しました。

会合ではOECD事務局から、日本の貢献に感謝する声が聞かれ、初回会合は成功裡に終了しました。

 

(*1)「AIGO」については、こちらをご覧ください。
(*2) 専門家グループ名簿は、こちらをご覧ください。