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社会科学研究所

公開研究会開催のお知らせ(研究チーム「暴力・国家・ジェンダー」, 社会科学研究所)※本日の開催について(7/7 9:20)

日程
2018年7月7日(土)13:00~17:00
場所
中央大学駿河台記念館320号室
日程
2018年7月7日(土)13:00~17:00
場所
中央大学駿河台記念館320号室
内容

【第1報告】 本報告は、予定通り、実施いたします。(7/7 9:20)

テーマ「フランスの家族政策の歴史」

報告者 福島 都茂子 氏(宮崎産業経営大学法学部教授)

概 要

近年少子化対策に成功したと言われることの多いフランスだが、家族政策と呼ばれる少子化対策は100年前から始まっていた。フランスの家族政策はどのように発展してきたのか、その概略を追う。

参照図書

福島都茂子『フランスにおける家族政策の起源と発展:第三共和制から戦後までの「連続性」』

法律文化社、2015年。

 

【第2報告】 本報告は、大雨に伴う交通機関の影響により、報告者の都合がつかず、中止となりました。(7/7 9:20)

テーマ「カール・レンナーの属人的民族自治論と二元的国家構想」

報告者 太田 仁樹 氏(岡山大学名誉教授)

概 要

ハプスブルク君主国の末期に、カール・カウツキー、カール・レンナー、オットー・バウアーなどによって、多民族帝国の民族問題の解決策が模索され、論争が展開された。レンナーは、この論争の中心に位置する人物で、そのユニークな民族自治論は、キムリッカなどの現代的視点から注目されている。本報告は主著『諸民族の自決権』の分析を通じて、彼の民族理論と国家論との関連について紹介する。

参照図書

カール・レンナー著、太田仁樹訳『諸民族の自決権―特にオーストリアへの適用(岡山大学経済学研究叢書)』御茶の水書房、2007年。

 

※ 研究員、研究員以外の先生方、大学院生・学部学生の方、学外の方の参加も歓迎いたします。

※ 直接、会場にお越しください。(事前申し込み不要、参加費無料)

 

【共 催】 社会科学研究所 研究チーム 「暴力・国家・ジェンダー」(幹事 中島 康予)

      経済研究所「思想史研究会」(幹事 鳴子 博子) 

 

【お問合せ先】中央大学研究所合同事務室 社会科学研究所 TEL 042-674-3274