Eventイベント

政策文化総合研究所

政策文化総合研究所公開シンポジウム「3.11複合災害と日本の課題」の開催について

日程
2014年3月11日(火)10時~17時30分
場所
多摩キャンパス 2号館4階 研究所会議室4
日程
2014年3月11日(火)10時~17時30分
場所
多摩キャンパス 2号館4階 研究所会議室4
講師

第1セッション(被災地―現状報告分析) 司会者:佐藤 討論者:長谷川
10:10~12:10
 片桐正俊(経済学部教授)  「震災復興財政の問題点と課題」
 武山眞行(中央大学名誉教授)「大震災被災者に対する法律援助システム」
 深町英夫(経済学部教授)  「日本心象-中国人の表象・記憶する3.11」

第2セッション(被災地―電力・エネルギー・原発問題)司会・討論者:細野 討論者:滝田
13:00~15:00
 長谷川聰哲(経済学部教授) 「東日本大震災が地域と国民経済に与えた影響」
 岡田啓(東京都市大学環境学部准教授) 「日本のエネルギー政策と電力改革」
 川久保文紀(中央学院大学法学部准教授)
            「福島第一原発事故と被災自治体-福島県相双地方の事例」
 奥山修平(法学部教授)  「震災・原発事故のエネルギー政策」
 
第3セッション(過去から未来へ) 司会者 武山 討論者:奥山
15:20~17:20
 佐藤元英(文学部教授)  「日本の大震災と外交―過去の記録からの提言」
 西海真樹(法学部教授)  「自然災害と国際法」
 滝田賢治(法学部教授)  「3.11複合災害と国際緊急援助」            

内容

 2011年3月11日に発生した巨大地震は、巨大津波・深刻な原発事故・広範な風評被
害を伴った複合災害であった。発生直後は日本内外で大きな関心をよび、多くのボラ
ンティアが被災地に赴き、メディアも多くの紙面を割いて報道したが次第に関心が薄
れてきている。本シンポジウムでは研究会の成果と現地調査に基づいてこの複合災害
を多面的に検討し、今後、発生が予想される首都直下型地震や東南海トラフを震源と
する巨大地震・津波への対応について議論を喚起したい。

対象者

どなたでもご参加いただけます

定員

100名

参加費

無料

参加手続き

事前申し込み不要

企画実施名義

政策文化総合研究所