公開研究会のお知らせ（経済研究所・社会科学研究所））※本日の内容変更について

テーマ①： フランスの家族政策の歴史 ※ 本報告は、予定通り、実施いたします。（7/7 9:30掲載）

報 告 者 ：福島 都茂子 氏（宮崎産業経営大学 法学部教授）

概     要：近年少子化対策に成功したと言われることの多いフランスだが、家族
　　　　　政策と呼ばれる少子化対策は100年前から始まっていた。フランスの
　　　　　家族政策はどのように発展してきたのか、その概略を追う。

参照図書：福島都茂子『フランスにおける家族政策の起源と発展：

　　　　　第三共和制から戦後までの「連続性」』法律文化社、2015年。

テーマ②：カール・レンナーの属人的民族自治論と二元的国家構想　】※ 本報告は、大雨に伴う交通機関の影響により、報告者の都合がつかず、中止となりました。（7/7 9:30掲載）

報 告 者 ：太田 仁樹 氏（岡山大学名誉教授）

概     要：ハプスブルク君主国の末期に、カール・カウツキー、カール・レンナー、
　　　　 オットー・バウアーなどによって、多民族帝国の民族問題の解決策が模索され、
             論争が展開された。レンナーは、この論争の中心に位置する人物で、その
             ユニークな民族自治論は、キムリッカなどの現代的視点から注目されている。
             本報告は主著『諸民族の自決権』の分析を通じて、彼の民族理論と国家論との
　　　　 関連について紹介する。

参照図書：カール・レンナー著、太田仁樹訳『諸民族の自決権―特にオーストリア

              への適用(岡山大学経済学研究叢書)』御茶の水書房、2007年。

共　  催：経済研究所「思想史研究会」

             社会科学研究所「暴力・国家・ジェンダー」

研究員・院生・その他