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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

[ 多角的(および多数当事者間)債務関係の比較法研究 ]

(代表:遠藤研一郎)
2013.2.22(承認)
2013年度(開始)

研究の目的

複数の当事者が複雑に絡み合う法律関係の分析は、取引をはじめとする社会関係がますます複雑になりつつある現代社会にあって、重要性を増している。法人保証をを含む現代的な保証や連帯債務関係、企業間の結合に伴う債権・債務の承継、契約責任や契約上の権利の第三者への拡張、多数の者が関係する不法行為責任、ネットワーク内の決済とネットワーク外の債権者の関係など、重要な問題は数多く挙げられる。この研究グループでは、このような問題を比較法的に考察し、我が国の立法・解釈に資するものがないかを探ることとする。

研究活動及び成果

総括

2017年度も、多角的債権関係という大枠のテーマの中で、各構成員が分担して特定のテーマについて研究を進めた。少人数の共同研究グループという特性を活かし、頻繁に情報交換を行った。
特に、中山が担当している契約の第三者効においては、「離婚後の配偶者の生存利益と離婚前の贈与の公序良俗違反性」という各論的テーマに焦点を当て、ドイツ贈与法を比較対照としながら、検討を加え、研究成果を公表することができた。
また、遠藤は、日本の債権法改正が与えるインパクトについて、特に、多角的債務関係として、債務引受、債権者代位権、債権譲渡、相殺の4分野について、比較法的な見地も踏まえて、検討を行い、その一部を、日本台湾法律家協会の学術研究総会で口頭報告するに至った(今後、同協会が発刊する学会誌に報告原稿を掲載予定)。
さらに、秋山は保証の分野、近藤は連帯債権・連帯債務の分野で、それぞれ比較法研究を継続しており、次年度以降、研究成果を公表する予定としている。

学会発表

遠藤研一郎「債権回収と民法改正」日本台湾法律家協会第22回学術研究総会(2017年11月25日)

学術雑誌

中山 洋志「離婚後の配偶者の生存利益と離婚前の贈与の公序良俗違反性」『法学新報』124巻11・12号(2018年3月)