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日本比較法研究所
司法アクセスの普遍化の研究

研究テーマ

[ 司法アクセスの普遍化の研究 ]

(代表:大村 雅彦)
2015.2.20(承認)
2015年度(開始)

研究の目的

各国の民事訴訟制度、ADR、弁護士その他の士業の制度、司法制度の社会的背景にある法律、その運用の実情、改正の動向などを、司法アクセスという観点から調査研究する。その過程においては、司法改革から10年前後を経過した現況と成果を踏まえ、新しい理論の構築やアイデアの開拓を測るために、司法アクセス学会などとも協力する。研究の対象国としては、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリア、ブラジル、カナダ、韓国、中国などを予定し、各国比較で得られた知見および日本の法制や社会状況の調査結果をベースに理論的検討を行う。2年程度で報告書(研究叢書)の完成を予定する。

研究活動及び成果

総括

2016年度の研究活動としては、各国の民事訴訟制度、ADR、弁護士その他の士業の制度、法改正の動向、司法制度の社会的背景などを、司法アクセスという観点から調査研究するとの統一目的に向けて具体的作業を進め、国別レポートの担当者から、すでに設定した共通基本項目に準拠しつつ、予備的な報告または中間報告がいくつか行われた。全体としてみると、当初の進行スケジュールからは遅れているが、この20年~30年の間の各国における新しい動向や、古い時代の考え方についての再発見があるなど、共同研究の実質的な成果が得られており、今後の進展が期待できる。

口頭発表

2016年12月10日 第3回研究会
・豊田 博昭「ドイツにおける司法アクセス―予備報告」
・山城 崇夫「アメリカにおける司法アクセス―予備報告」
・韓   寧「中国における司法アクセス―予備報告」

2017年 3月28日 第4回研究会
・山城 崇夫「アメリカにおける司法アクセス―中間報告」
・韓   寧「中国における司法アクセス―中間報告」
・猪股 孝史・小林  学「カナダにおける司法アクセス―中間報告」
・平田 勇人「シンガポールにおける司法アクセス―予備報告」
・田  炳西「韓国における司法アクセス」(書面報告)