• 中央大学で学びたい方
  • 在学生の方
  • 保護者の方
  • 卒業生の方
  • 一般・地域の方
  • 企業・研究者の方

日本比較法研究所
高等教育に関する法と制度の比較研究

研究テーマ

[ 高等教育に関する法と制度の比較研究 ]

(代表:早田 幸政)
2015.2.20(承認)
2015年度(開始)
○比較高等教育法制研究会

研究の目的

日本の高等教育は、近代化の過程で諸外国をモデルと参考としつつ構築され、高度に発展してきたが、今日グローバル化を背景として、大きな法・制度の変動に直面している。そこで、本共同研究では、諸外国の高等教育に係る法と制度を比較の視点で調査研究するのみならず、教育学あるいは教育制度論といった隣接学問分野との連携により、日本の高等教育に関する法と制度の位相を明らかにし、その向上に貢献するものである。

研究活動及び成果

総括

本年度は、大学における教学運営の効率性の確保と学長のリーダーシップの強化を内容とする2014年の学校教育法改正の趣旨について考察を深めるとともに、我が国大学における教学ガバナンスの運用実態について掘り下げた議論を行った。
また高等教育質保証システムに関する国際的動向についての検討も行うとともに、その成果を公にした。

学術雑誌

早田 幸政
「ASEANにおけるラーニング・アウトカムの測定・評価を軸とする高等教育質保証体制構築に向けたチャレンジに関する研究」『教育学論集』第59集(2017年2月)

早田 幸政・工藤  潤・堀井 祐介
「イギリスの教育質保証システムの現状と変容―イングランドにおけるQAAの制度改革を中心に―」『季刊教育法』191号(2016年12月)

口頭発表

本プロジェクトの実施主体である比較高等教育法制研究会を2回にわたり開催した。その年月、場所、発表者、テーマは、次のとおりである。

2016年7月6日 早田 幸政
「ASEAN、EUにおける高等教育質保証連携システムの構築・運用に関する現状と課題」於市ヶ谷キャンパス

2017年2月1日 早田 幸政
「大学における教学ガバナンスの在り方と我が国大学改革の当面の方向性に関する考察」於市ヶ谷田町キャンパス