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日本比較法研究所
英米法系の公法とその日本法への影響に関する研究

研究テーマ

[ 英米法系の公法とその日本法への影響に関する研究 ]

(代表:佐藤 信行)
2015.2.20(承認)
2015年度(開始)
○アメリカ公法研究会

研究の目的

この共同研究においては、日本法にも強い影響を与えている英米法系の公法について、共同研究員の個人研究を基礎としつつ、その歴史的背景を踏まえつつ、今日的実相を明らかにすることを目的とする。具体的には、アメリカのみならず、英国、カナダ及びオーストラリア等のコモンウェルス法の公法とりわけ憲法の現代的展開を研究し、この分野における日本法との比較法研究に貢献するものである。

研究活動及び成果

総括

本年度も、前年度に引き続き、共同研究グループ構成メンバーが、英米法系公法に関する研究を進めた。本研究会としての独立した研究会を実施できなかったので、次年度以降においては、これを開催し、共同研究を深化させることとしたい。

学術雑誌

佐藤 信行
「英米法系公法の調査研究(1) 研究成果発表開始にあたって」『比較法雑誌』50巻1号(2016年6月)299-300頁

橋本 基弘
「英米法系公法の調査研究(1) 組合費の強制徴収と結社の自由 Harris v. Pat Quinn, 134 S.Ct. 2618 (2014)」『比較法雑誌』50巻1号(2016年6月)301-330頁

吉田 貴明
「英米法系公法の調査研究(1) 営利法人と信教の自由 Burwell v. Hobby Lobby Stores Inc., 573 U.S. ___, 134 S.Ct. 2751 (2014)」『比較法雑誌』50巻1号(2016年6月)331-353頁

口頭発表

研究会報告:
2017年3月4日 石田 若菜
「大学入学選考とアファーマティヴ・アクション―Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S.Ct. 2198 (2016)」於中央大学(中央大学公法研究会と共催)