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日本比較法研究所
電子商取引・電子決済と法制度に関する総合的研究

研究テーマ

[ 電子商取引・電子決済と法制度に関する総合的研究 ]

(代表:福原 紀彦)
1997.6.27(承認)
1997年度(開始)
○電子商取引法研究会

研究の目的

電子商取引の実用化にともない生成・展開しつつある新たな法分野を電子商取引法と称して認識し、同分野における諸問題の分析と検討につき、国際的交流と協調を図りつつ、比較法的研究を中心にした学際的・総合的研究を行う。

研究活動及び成果

総括

2016年度の当研究会の活動は、1997年の活動開始から20年目の節目を迎え、質量ともに充実した内容を記録することができる。それは、折しもFintechによる当該研究対象の画期的な展開期と重なったことと、日本比較法研究所が担当する中央大学学術シンポジウムにおける研究報告の一角を担うべく、大学及び研究所から予算措置その他の研究支援がなされたこと、そして、研究メンバーの熱心な活動と内外の大学・研究機関・関係団体からの協力があったことによる。それぞれに、心から感謝したい。とりわけ、2016年度には、中華人民共和国全人代から招聘を受けて、上海での国際シンポジウムにおいて研究成果の一端を報告するとともに、諸外国から参集した研究者・実務家との交流を図ることができた。研究のグローバル化により研究のネットワーク化が促進されたことは、特筆に値する。
電子商取引・決済法研究会としては3回の定例研究会に多くの報告を得たが、加えて、本年は、当研究会により国際シンポジウムを開催し、また、中央大学学術シンポジウムに参画した。その他、内外の関係機関と連携して、Fintechビジネス法フォーラムを2回開催することもできた。それらの内容は、当年度中に比較法雑誌で公表された。こうした当該年度の研究活動の成果と勢いをバネにして、新年度以降も充実した研究活動を展開したいと思う。引き続き、ご支援とご協力をお願いしたい。

学会発表

○福原 紀彦「日本における電子支払決済に関する立法動向」中華人民共和国全人代主催「電子商取引立法国際シンポジウム」(2016年6月15日上海)

○当研究会「FinTechと支払決済法制のグローバル化―アジア諸国の協調と日本の役割―」日本比較法研究所国際シンポジウム(2016年11月26日)
・松尾 元信「Fintech・決済サービスに関する日本の法制面等の動き」同上
・杉浦 宣彦・山本千恵子「欧米における支払決済法制の新たな展開」同上
・徐  熙錫・李  賢貞「大韓民国における電子支払決済法制の最新動向」同上
・楊   東・王  衛国・毛  智琪「中華人民共和国における電子支払決済立法の動向」同上
・片岡 義広「Fintech法の理論と実務の整備に向けて」同上
・杉浦 宣彦・徐  熙錫・楊   東・王  衛国・片岡 義広・福原 紀彦「(討論)Fintech法制の将来―アジア諸国の協調と日本の役割」同上 

○福原 紀彦「Fintechによる電子商取引・支払決済法制のグローバル化」中央大学学術シンポジウム(2016年12月17日)
・杉浦 宣彦「同上コメント」同上

学術雑誌

○福原 紀彦「電子商取引における消費者保護ルールの新展開」『比較法雑誌』50巻3号(2016年12月)407頁
・神山 静香訳「電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告2016」同上
・李  賢貞訳「大韓民国電子商取引消費者保護法2016年改正法」同上
・福原 紀彦監訳、毛  智琪訳「中華人民共和国電子商取引法草案2016」同上

○福原 紀彦「電子支払決済法制の新潮流」『比較法雑誌』50巻4号(2017年3月)189頁
・神山 静香訳「OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス」同上
・杉浦 宣彦監訳、吉田 祈代・山本千恵子訳「EU決済サービス指令2015(PSD2)」同上
・李  賢貞訳「大韓民国電子金融取引法2016改正と支払決済」同上

口頭発表

○2016年度第1回電子商取引・決済法研究会(2016年4月9日)
・片岡 義広「仮想通貨と資金決済法改正:フィンテック関連法案の解析」
・李  賢貞「韓国におけるビットコイン関連規制の動向」
・福原 紀彦・杉浦 宣彦「同上コメント」

○2016年度第2回電子商取引・決済法研究会(2016年7月30日)
第1セッション『フィンテック(FinTech)と決済法実務の最前線』
・安念 宜子「フィンテック環境を整備する法規制への提言」
・伊藤 亜紀「電子決済の法律構成に関する実務上の整理」
第2セッション『電子商取引における消費者保護ルールの新展開』
・神山 静香「電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告2016」
・李  賢貞「大韓民国電子商取引消費者保護法2016」
・毛  智琪「中華人民共和国電子商取引法草案2016」
・福原 紀彦「準則平成28年改訂と消費者三法(消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法)改正動向」

○2016年度第3回電子商取引・決済法研究会(2016年10月22日)
第1セッション『アジア・ビジネス法制の最前線』
・布井 千博「同上テーマ講演」
第2セッション(略)
第3セッション『フィンテック(FinTech)と電子支払決済法制のグローバル化』
・神山 静香「OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス2014」
・杉浦 宣彦・山本千恵子「EU支払サービス指令2015年修正(PSD2)」
・李  賢貞「大韓民国電子金融取引法改正2016」

○当研究会共催:第1回Fintech法フォーラム(2017年1月17日)市ヶ谷田町キャンパス
「日本と中国におけるFintechビジネスと法制度の課題・展望」
・片岡 義広「日本におけるFintechビジネスと法整備の現状」
・韓   峰「中国におけるブロックチェーンの現状」
・福原 紀彦・永井 利幸・毛  智琪「補足・討論・総括」

○当研究会共催:第2回Fintech法フォーラム(2017年1月20日)市ヶ谷キャンパス
「クラウドファンディングの最先端(アメリカ・日本・中国の現状と展望)」
・ジョージ板越「アメリカと日本におけるクラウドファンディングの活用状況と展望」
・楊   東・韓   峰「中国におけるクラウドファンディングの活用状況と展望」
・毛  智琪「クラウドファンディングと法の課題」
・福原 紀彦「補足と総括」