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日本比較法研究所
英米の近時の刑事立法の研究

研究テーマ

[ 英米の近時の刑事立法の研究 ]

(代表:椎橋 隆幸)
1985.10.25(承認)
1986年度(開始)

研究の目的

米国 Comprehensive Crime Control Act of 1984.
英国 Police and Criminal Evidence Act & Crown Prose Action Act.
上の2つの法律を始めとして、英米では近時刑事立法が整備されている。各法律の内容を正確に可能な限り早い時期に、従来の法状況をふまえながら、紹介、解説することが本研究の目的である。

研究活動及び成果

総括

本年度は、本共同研究グループのメンバーである所員、嘱託研究員及び大学院生が、英米の近時の刑事立法に関連する研究を個別的に行った。

学会発表

田中 優企
「取調べの録音・録画制度と犯罪被害者の保護―記録媒体の証拠調べに係る問題を中心に―」日本被害者学会第27回学術大会個別発表(2016年6月11日)

学術雑誌

小木曽 綾
「監視型捜査とその規律:共同研究の趣旨」『刑法雑誌』55巻3号(2016年5月)

柳川 重規
「捜査における位置情報の取得―アメリカ法を踏まえて―」『刑事法ジャーナル』48号(2016年5月)

安井 哲章
「アメリカにおける弁護士・依頼者間秘匿特権」『刑事法ジャーナル』49号(2016年8月)

椎橋 隆幸・鈴木 一義
「アメリカ合衆国における企業犯罪の捜査・公判手続」『刑事法ジャーナル』50号(2016年11月)

川澄 真樹
「対外諜報目的での電子的監視―アメリカ合衆国のFISAを題材にして―」『比較法雑誌』50巻3号(2016年12月)

堤  和通
「米国におけるサイバー犯罪捜査―サイバー空間の捜索押収法―」『刑事法ジャーナル』51号(2017年2月)

篠原  亘
「連邦大陪審の「剣」としての告発機能について―Indictment、Presentment、Reportの各種権限を参考に―」『中央大学大学院研究年報法学研究科篇』46号(2017年2月)

山田 峻悠
「イギリスにおける不利益推認の展開―刑事司法及び公共の秩序法35条、36条、37条の検討を中心に―」『中央大学大学院研究年報法学研究科篇』46号(2017年2月)

川澄 真樹
「薬物戦争・テロ戦争と第4修正」『中央大学大学院研究年報法学研究科篇』46号(2017年2月)

田中 優企
「取調べの録音・録画制度における派生証拠及び反復自白の証拠排除」『法学新報』123巻9・10号(2017年3月)