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日本比較法研究所
日独会社法の当面する問題の比較法的研究

研究テーマ

[ 日独会社法の当面する問題の比較法的研究 ]

(代表:丸山 秀平)
1985.4.26(承認)
1985年度(開始)
○日独比較企業法研究会

研究の目的

会社法・企業法は他の法領域に比べて改変の激しい分野である。その様な法や判例の動きはそれぞれの国の経済社会の状況を反映するものであるが、同じような経済社会の構造を有する国々の間では、相互にその立法や判例が影響を及ぼし合うことが少なくない。そのような意味においてドイツの会社法・企業法の動向をさぐり、その問題点を把握することは、わが国の会社法・企業法を研究し、立法や裁判への提言を試みるのに不可欠な課題と考えられる。本研究の目的もまたここにある。

研究活動及び成果

総括

本年度は、2016年10月29日に研究報告会を開催した。21世紀コーポレート・ガバナンス研究会との合同研究会であった。本共同研究グループに関わるテーマ報告はこの研究会の第2報告でなされ、比較法雑誌で、その成果が公刊される予定である(下記「口頭発表」欄参照のこと)。他のテーマ報告については、19.の報告を参照されたい。次年度は、複数回の研究報告会を実施していきたい。

口頭発表

2016年10月 武田 典浩「債務超過・支払不能発生後になされた支払に関する業務執行者の責任(§64 GmbHG)に関する近時の判例」