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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

34.(Gno.66)
[ 多角的(および多数当事者間)債務関係の比較法研究 ]

(代表:遠藤研一郎)
2013.2.22(承認)
2013年度(開始)

研究の目的

複数の当事者が複雑に絡み合う法律関係の分析は、取引をはじめとする社会関係がますます複雑になりつつある現代社会にあって、重要性を増している。法人保証をを含む現代的な保証や連帯債務関係、企業間の結合に伴う債権・債務の承継、契約責任や契約上の権利の第三者への拡張、多数の者が関係する不法行為責任、ネットワーク内の決済とネットワーク外の債権者の関係など、重要な問題は数多く挙げられる。この研究グループでは、このような問題を比較法的に考察し、我が国の立法・解釈に資するものがないかを探ることとする。

研究活動及び成果

総括

多角的債権関係という大枠のテーマの中で、各構成員が分担して特定のテーマについて研究を進めてきた。特に、少人数の共同研究グループという特性を活かし、研究会を頻繁に開催してきた(2015年4月から毎月、月4回程度。ただし、8月は除く)。特に、ドイツにおける契約の第三者効(特に、Westermann, Martens, Habersack などが展開する契約自由の原則と第三者利益の衝突 )、ヨーロッパ諸国における供託制度の歴史、賃貸借契約における賃借人保証の問題に関する議論の分析などを中心に行った。
その成果の一部は、以下の論稿および口頭発表に結実しているが、残りのテーマおよび追加的テーマについては、次年度にさらに研究成果として公表を予定している。

学術雑誌

遠藤研一郎
「不動産賃借人保証と保証人保護法理」
『法学新報』122巻1・2号(2015年8月)

近藤 優子
「不可分債権・連帯債権の供託的機能に関する一考察 ― 弁済者保護制度、分割原則との比較分析を通じて―」
『法学新報』123巻1・2号(2016年)掲載予定

口頭発表

2015年7月11日:
民法判例研究会(代表:平井一雄獨協大学名誉教授)にて、近藤優子が、不可分債権・連帯債権の供託的機能について報告。

2015年12月:
民法判例研究会(代表:平井一雄獨協大学名誉教授)にて、遠藤研一郎が、不動産賃貸借における賃借人保証について報告。