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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

29.(Gno.55)
[ 倒産手続における担保権の処遇に関する比較法的研究 ]

(代表:木川裕一郎)
2009.2.6(承認)
2009年度(開始)

研究の目的

標記テーマに関して、主としてアメリカ法・ドイツ法を中心とした比較法的研究を行う。

研究活動及び成果

総括

2015年度の共同研究は、研究代表者が2014年9月より1年間在外研究をおこなっていたために、その期間中の研究は、主として、研究分担者の個別研究と研究会などにおける個別発表の形式により実施された。具体的には、共同研究者が早稲田大学および中央大学において2ヵ月に1度程度の頻度で開催された研究会において、研究発表や討論を行う形で行われ、各発表者は、研究内容の公表を見据えて論文にまとめる作業をおこなってきた。ただし、比較法的研究の重要な一部を担っていた劉穎氏が自らの博士論文の執筆に専念しなければならないこと、同じく谷口哲也氏が大学への就職のために、本テーマとは異なる研究にその能力を傾注しなければならなかった点があり、予定していた共同研究が完結していないのは残念である。
2014年度報告書にも指摘したが、研究領域が担保から周辺領域に及ぶに至り、研究テーマの正式な変更を予定している。

学術雑誌

谷口 哲也
「判例研究」
『法学新報』122巻3・4号(2015年8月)213頁~239頁

劉 穎
「中国大陸と台湾における第三者再審制度(2・完)
『比較法雑誌』48巻4号(2015年3月)

口頭発表

2015年6月・8月・10月・12月:
谷口 哲也「ドイツ倒産法の改正」早稲田松村手続法研究会

2016年1月:
木川裕一郎「支払不能概念と支払停止の活用」中央大学民事訴訟法研究会