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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

18. (Gno.38)
[ 労使関係の現代的展開と労働法 ]

(代表:山田 省三)
2000.2.12(承認)
2000年度(開始)
○比較労働法研究会

研究の目的

近年の労使関係の変化とそれに伴う日本および欧米諸国における労使関係法制の展開について主として個別的労働法の観点からの比較法的検討

研究活動及び成果

総括

研究会メンバーによる2015年度〈2015年4月~2016年3月〉の業績は、以下のようになっている。
論文では、アメリカ1本、イギリス5本、ドイツ6本、EU2本、マレーシア1本となっているが、著書においては、イギリス・ドイツ労働法につき、章を割いて論究されている。したがって、本年度における本研究会メンバーによる外国労働法研究は、全部で17点となっている。内容的には、EU法と国内法との抵触のほか、イギリスでは障害者差別を含む差別概念の再検討・ハラスメント、ドイツでは障害者差別、労働者派遣といった各国の最新の理論状況が論究されていると自負するものである。このほか、マレーシアの最低賃金法を扱うものも注目されよう。
2015年度は、たまたま学会報告はなかったが、2016年度はいくつかの学会報告が予定されているので、来年度の比較労働法研究会の業績は、質量ともにさらに向上するものと期待できる。

学術雑誌

山本 志郎
「EU域内市場における集団的(交渉制自治モデル)の受容の困難」
『日本EU法学会年報』35号(2015年5月)

小西 啓文
「認知症高齢者のケアにみる権利擁護の課題:ドイツにおける付加的世話スタッフを参考に」
『法学新報』122巻1・2号(2015年8月)

小西 啓文
「障害者法制における差別禁止アプローチのインパクト」(ドイツ)
『日本社会保障法学会誌』30号(2015年5月)

刊行物

山田 省三
「イギリス雇用法における関連差別および誤認差別」
『季刊労働法』250号(2015年9月)

滝原 啓允
「コモン・ローにおける雇用関係上の注意義務と相互信頼義務―職場いじめ・ハラスメントへの対処、あるいは『心理的契約』論の援用を中心として」〈イギリス〉
『季刊労働法』250号(2015年9月)

長谷川 聡
「有限責任事業組合の組合員の労働者性」(イギリス)
『労働法律旬報』1854号(2015年12月)

高橋 賢司
「ドイツ法における間接雇用関係の法理」
『季刊労働法』250号(2015年9月)

高橋 賢司
「ドイツの新たな障害者雇用の支援制度~支援付き雇用」
『すべての人の社会』427号(2016年1月)

松井 良和
「一般平等取扱法にいう障害概念とHIV感染者に対する解雇の有効性」(ドイツ)
『労働法律旬報』1838号(2015年4月)

山本 志郎
「国外事業者への州公契約上の最賃規制のEU法適合性」(EU)
『労働法律旬報』1850号(2015年10月)

山田 省三
「『関連差別』を考える~差別禁止法が保護するのは、個人なのか、社会なのか~」(イギリス)
『労働法律旬報』1852号(2015年11月)

新谷 眞人
「シャーマン法の亡霊か? 水先案内人の労働者性を考える」(アメリカ)
『労働法律旬報』1839号(2015年5月)

長谷川 聡
「イギリスの障害者雇用差別禁止法について」
『働く広場』459号(2015年12月)

小西 啓文
「ドイツにおける障害者政策の新展開:連邦参加法の制定をめぐって」
『週刊社会保障』2831号(2015年5月)

川合  塁
「マレーシアの最低賃金政策と課題」
『季刊労働法』250号(2015年9月)

長谷川 聡
『詳説障害者雇用促進法 新たな平等社会の実現に向けて』(イギリス担当)(共著、弘文堂)(2016年2月)

高橋 賢司
『EU・ドイツ・フランスの障害者雇用の未来』(ドイツ)(共著、2016年3月)