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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

16.(Gno.31)
[ 電子商取引・電子決済と法制度に関する総合的研究 ]

(代表:福原 紀彦)
1997.6.27(承認)
1997年度(開始)
○電子商取引法研究会

研究の目的

電子商取引の実用化にともない生成・展開しつつある新たな法分野を電子商取引法と称して認識し、同分野における諸問題の分析と検討につき、国際的交流と協調を図りつつ、比較法的研究を中心にした学際的・総合的研究を行う。

研究活動及び成果

総括

電子商取引は、技術・実務・制度が三位一体となった環境整備に支えられて普及し、日常生活のなかに認知され常態化している。これと併せて、最近では、電子決済が、その手段と方法の多様化とともに急激に普及し、法的対応が進んできた。当共同研究も、先端的テーマの研究という位置づけから、実用的テーマの研究という位置づけが与えられる段階に入りつつあり、初期の法制度は、理論的・比較法的な点検によって、見直しが求められるとともに、引き続き、新しい電子商取引や電子決済のための法的ルールの構築作業も必要な状況にある。こうした状況にあって、2015年度の本共同研究は、参加メンバーの増加、定期的な研究報告会の開催、韓国等の海外の学会や研究会での報告、および、研究メンバー個々人の研究活動・社会実践の活発化によって、充実した成果を得た。そして、それらの成果は、次年度へと発展的に継続し、学術シンポジウム等での一定の集約と成果報告に向かう礎ともなっている。
なお、2015年度に開催した研究報告会は、次のとおりである。
於中央大学市ヶ谷キャンパス

  • 第1回電子取引決済法研究会(2015年4月25日)
    杉浦 宣彦・李 賢貞 「アジア諸国における資金決済の法制度整備の動向」
  • 第2回電子取引決済法研究会(2015年5月23日)
    山中孝太郎 「J-REIT市場における小口化の進展と流動性向上」
  • 第3回電子取引決済法研究会(2015年7月25日)
    李 賢貞  「資金決済の発展に対応する法制度の比較研究」
  • 第4回電子取引決済法研究会(2015年12月19日)
    福原 紀彦・李 賢貞 「韓国の株式電子登録法案と日本の株式振替制度:不動化から無券化への試練」
    杉浦 宣彦 「多様化する電子決済と法制度:フィンテックの急速展開と法的対応」
    佐藤 純通 「商業登記の法と実務の最前線:電子登記申請と商業登記所統廃合の動向、法人資格証明書添付不要等の問題点、法人マイナンバー制度等」
    辻井 重男 「『組織暗号』の利用:情報漏洩とマイナンバー導入に備えて」

学会発表

福原 紀彦
「証券などの電子登録制度:日本法における制度・立法上の課題について」ソウル国立大学金融法研究所シンポジウム『資本市場法制の懸案と課題』(2015年10月24日)

杉浦 宣彦
「取引所構造改編-持株会社制度を中心に」「不公正取引と課徴金」ソウル国立大学金融法研究所シンポジウム『資本市場法制の懸案と課題』(2015年10月24日)

杉浦 宣彦
「多様化する決済手段と日本の法制度について」中日韓電子決済と法規制国際シンポジウム(2015年11月6-7日)

李 賢貞
「日本フィンテックの最近動向:資金決済法上の資金移動業を中心に」韓国比較私法学会外国法研究会(2015年12月28日、韓国ソウル市)

杉浦 宣彦
「集団投資スキームにおける信託と会社~最近の投資信託市場の動向と2つの仕組みの比較」ソウル国立大学資本市場法研究会・第100回定例セミナー(2016年3月18日)

学術雑誌

仲宗根京子
「電子記録債権制度と約束手形―とりわけ裏書の方式としての法人の署名について―」
『地域研究』15号(2015年3月、沖縄大学地域研究所)

李 賢貞
「仮想貨幣規制に関する比較法的な検討~ビットコインを中心に-」
『과학기술법연구(科学技術法研究)』21巻3号303-338頁(2015年10月)

刊行物

福原 紀彦
「電子商取引」福原紀彦著『企業取引法』(企業法要綱2)文眞堂(2015年5月)209-222頁所収

杉浦 宣彦
「仮想通貨の法規制 各国で認識の摺り合わせを」日本経済新聞経済教室(2015年9月11日)

杉浦 宣彦
「多様化する決済手段と法―利用者保護のための法制度の限界と対応策を考える」消費者法ニュース105号(2015年10月)

調査活動

福原 紀彦・杉浦 宣彦・李 賢貞「電子商取引の発展に伴う金融決済取引法制の国際的協調に関する調査ヒヤリング」UNCITRALアジアオフィス(韓国・仁川)(2015年10月27日)

杉浦 宣彦「韓国における金融情報セキュリテイに関する調査ヒヤリング」韓国金融監督院(2015年11月)