• 中央大学で学びたい方
  • 在学生の方
  • 保護者の方
  • 卒業生の方
  • 一般・地域の方
  • 企業・研究者の方

日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

7.(Gno.11)
[ ドイツ刑事判例研究 ]

(代表:曲田 統)
1986.10.24(承認)
1987年度(開始)
○ドイツ刑法研究会

研究の目的

日本におけるドイツ刑法の研究は理論を中心になされて来たが、犯罪の類似性等によって、これを比較法的に、又、具体的に研究する必要性と可能性が生まれてきたように思われる。このような認識の下に、「ドイツ刑法研究会」では、従来の学理的研究に加えて、ドイツ連邦裁判所の判例の中から、理論的に興味があるだけではなく、日本法との接点をも有する判例を選び、これを事実と理由について正確に訳出し、更に、その判例・学説上における意義を明らかにしたいと思う。これによって学理的研究の一面性を克服すると同時に新たな発展の一資料を提供しようと考えるからである。

研究活動及び成果

総括

2015年度における研究会の開催は計3回となった。毎回、ドイツ刑事判例の判決を原文から精読し検討することの意義を、会員一同、実感しているところである。参加者からは種々の問いが多角的な視点より提起され、報告者に大きな刺激を与えた。毎回の活発な議論が、参加者全員にとって意義深いものとなっていると思われる。

学術雑誌

ドイツ刑法研究会

樋笠 尭士
「ドイツ刑事判例研究(89) 誤想防衛状況における許容構成要件の錯誤」
『比較法雑誌』49巻1号(2015年6月)

樋笠 尭士
「ドイツ刑事判例研究(90) 極度に危険な暴力行為における殺人の未必の故意」
『比較法雑誌』49巻3号(2015年12月)

口頭発表

2015年6月27日
根津 洸希「不作為または救助の懈怠による危険な身体傷害の幇助が問題となった事例:部下の犯罪を防止することについての、企業主あるいは上司の保証人義務」BGH, Urteil vom 20.10.2011 − 4 StR 71/11 (LG Siegen)

2015年7月25日
樋笠 尭士「極度に危険な暴力行為における未必の故意」BGH, Beschl vom 27.8.2013 − 2 StR 148/13 (LG Frankfurt a.M.)

2015年11月28日
山本 紘之「生命維持措置の中止に関する世話裁判所の許可が不要となる要件および遷延性意識障害にある患者の推定的意思を探知するための要件」BGH, Beschluss v. 17. 9. 2014 - XII ZB 202/13 (LG Chemnitz)