• 中央大学で学びたい方
  • 在学生の方
  • 保護者の方
  • 卒業生の方
  • 一般・地域の方
  • 企業・研究者の方

日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

6.(Gno.9)
[ 英米の近時の刑事立法の研究 ]

(代表:椎橋 隆幸)
1985.10.25(承認)
1986年度(開始)

研究の目的

米国 Comprehensive Crime Control Act of 1984.
英国 Police and Criminal Evidence Act & Crown Prose Action Act.
上の2つの法律を始めとして、英米では近時刑事立法が整備されている。各法律の内容を正確に可能な限り早い時期に、従来の法状況をふまえながら、紹介、解説することが本研究の目的である。

研究活動及び成果

総括

本年度は、本共同研究グループのメンバーである所員、嘱託研究所員及び大学院生が、英米の近時の刑事立法に関連する研究を個別的に行った。

学会発表

伊比 智
「アメリカ合衆国における児童ポルノの所持事件の被害弁償(restitution)について」
日本被害者学会 第26回学術大会個別発表(2015年6月13日)

学術雑誌

椎橋 隆幸
「証拠収集方法の多様化の意義」
『刑事法ジャーナル』43号(2015年2月)

中村真利子
「被害者の供述の許容性」
『被害者学研究』25号(2015年3月)

早野 暁
「「証言利用不能」要件の位置づけ(2・完)」
『比較法雑誌』49巻1号(2015年6月)

柳川 重規
「身柄拘束制度の在り方:英米法を踏まえて」
『刑事法ジャーナル』45号(2015年10月)

山田 峻悠
「イギリスにおける黙秘からの不利益推認」
『中央大学大学院研究年報法学研究科篇』45号(2016年2月)

川澄 真樹
「組織犯罪・テロに対する刑事訴追目的での通信傍受」
『中央大学大学院研究年報法学研究科篇』45号(2016年2月)