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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

5.(Gno.8)
[ 日独会社法の当面する問題の比較法的研究 ]

(代表:丸山 秀平)
1985.4.26(承認)
1985年度(開始)
○日独比較企業法研究会

研究の目的

会社法・企業法は他の法領域に比べて改変の激しい分野である。その様な法や判例の動きはそれぞれの国の経済社会の状況を反映するものであるが、同じような経済社会の構造を有する国々の間では、相互にその立法や判例が影響を及ぼし合うことが少なくない。そのような意味においてドイツの会社法・企業法の動向をさぐり、その問題点を把握することは、わが国の会社法・企業法を研究し、立法や裁判への提言を試みるのに不可欠な課題と考えられる。本研究の目的もまたここにある。

研究活動及び成果

総括

本年度は、2015年7月および2016年2月の2回、研究報告会を開催した。この研究報告会は、いずれも21世紀におけるコーポレイト=ガバナンスの在り方(Gno.42)との合同研究会とした。研究報告会で報告されたテーマのうちドイツ法に関するものを下記に掲げている。また、2015年7月の報告会での報告に基づく成果が下記の通り公刊されている。次年度も、今年度同様に研究報告会を開催することを目指したい。

学術雑誌

Deniz Günal,
Organisationsformen der freien Berufe in Deutschland am Beispiel der Rechtsanwälte,
『比較法雑誌』49巻1号(2015年6月)

米本 剛
「ドイツにおける企業法・会社法(11) SchmidtによるLutterの構成員資格理論の批判的再検討から見出すべきもの」
『比較法雑誌』49巻3号(2015年12月)

刊行物

丸山 秀平
『ドイツ有限責任事業会社(UG)』(日本比較法研究所研究叢書103)中央大学出版部(2015年10月)

口頭発表

2015年7月
米本 剛 「SchmidtによるLutterの構成員資格理論の批判的再検討と法思想の『皮相化』の回避について」

2015年7月
丸山 秀平 「パートナーシャフト有限職業責任会社(PartGmbB)・協働事業組合(Kooperationsgesellschaft)と有限責任事業会社」

2016年2月
丸山 秀平 「いわゆる『外套・貯蔵会社(Mantel- und Vorratsgesellschaft)』について」