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日本比較法研究所
共同研究グループ

研究テーマ

1.(Gno.1)
[ 米国刑事法の動向の研究 ]

(代表:椎橋 隆幸)
1976.6.11(承認)
1976年度(開始)
○米国刑事法研究会

研究の目的

1年間のアメリカ合衆国最高裁判所の刑事判例のすべてをできるだけ正確かつ、迅速に紹介することを目的とする。過去の判例との関連を意識しつつ、具さに「動向」をわが国の読者に伝達できれば、有益であり、更にわが国法運用との比較が出来ればより望ましい。更に、米連邦議会の制定した主たる刑事法とアメリカ最高裁判所の制定する新たな刑事訴訟規則の改廃等の紹介も予定している。

研究活動及び成果

総括

例年通り、2015年7月11日、9月10日、11月7日、2016年2月24日に、当研究会グループのメンバーである所員、嘱託研究所員及び大学院生が参加して研究会が開催され、United States Law Weekに掲載されている米国の最新の刑事判例に関する報告・討議が、代表の指導の下に行われた。研究成果は、『比較法雑誌』の「海外法律事情」に継続的に掲載されている。

学術雑誌

米国刑事法研究会

篠原 亘
「アメリカ刑事法の調査研究(143)REHBERG v. PAULK, 566 U.S. _; 132 S.Ct. 1497 (2012)」
『比較法雑誌』49巻1号(2015年6月)

伊比 智
「アメリカ刑事法の調査研究(144)Paroline v. United States, 134 S.Ct. 1710; 188 L.Ed. 2d 714 (2014)」
『比較法雑誌』49巻2号(2015年9月)

柳川 重規
「アメリカ刑事法の調査研究(144)Fernandez v. California, 571 U.S. _, 134 S.Ct. 1126 (2014)」
『比較法雑誌』49巻2号(2015年9月)

麻妻 和人
「アメリカ刑事法の調査研究(145)Warger v. Shauers, 574 U.S. _ (2014)」
『比較法雑誌』49巻3号(2015年12月)

檀上 弘文
「アメリカ刑事法の調査研究(145)Rodriguez v. United States, 575 U.S. _ (2015)」
『比較法雑誌』49巻3号(2015年12月)

中村真利子
「アメリカ刑事法の調査研究(146)Fowler v. United States, 563 U.S. _, 131 S.Ct. 2045 (2011)」
『比較法雑誌』49巻4号(2016年3月)

篠原 亘
「アメリカ刑事法の調査研究(146)Kaley v. United States, 571 U.S. _ ,134 S Ct.1090(2014)」
『比較法雑誌』49巻4号(2016年3月)

刊行物

椎橋 隆幸編
『米国刑事判例の動向Ⅴ合衆国最高裁判所判決 「第8修正関係」―死刑』
(日本比較法研究所研究叢書104)中央大学出版部(2016年2月)

口頭発表

2015年7月11日
中村真利子 FOWLER v. UNITED STATES [May 26, 2011]
檀上 弘文 RODRIGUEZ v. UNITED STATES [April 21, 2015]
麻妻 和人 WARGER v. SHAUERS [December 9, 2014]

2015年9月10日
篠原 亘  KALEY v. UNITED STATES [February 25, 2014]
中村 良隆 HOLT v. HOBBS [January 20, 2015]
柳川 重規 CALIFORNIA v. PATEL [June 22, 2015]

2015年11月7日
伊比 智  UNITED STATES v. KEBODEAUX [June 24, 2013]
小木曽 綾 HEIEN v. NORTH CAROLINA [December 15, 2014]
堤 和通  ELONIS v. UNITED STATES [June 1, 2015]

2016年2月24日
川澄 真樹 CLAPPER v. AMNESTY INTERNATIONAL USA [February 26, 2013]
山田 俊悠 SOUTHERN UNION CO. v. UNITED STATES [June 21, 2012]
田中 優企 TREVINO v. THALER [May 28, 2013]