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経理研究所
研究会

研究会が目指すこと

-会員の方々の知性・感性の錬磨と異業種交流をかねたフォーラム-

企業は、そのヴィジョン(理念)の実現に向けて、環境変化に順応し得る《適応性》、環境変化を洞察し得る《先見性》、新たな環境情報を創出し得る《創造性》を備えた”人財”を必要としています。

研究会は、会員・受講者が高度な「適応性・先見性・創造性」を開発・習得する契機となる《舞台》を提供し、それら能力の開発・習得の基底となる《知見》の形成を手助けすることを目指しています。

研究会の三つの特色

  1. 法人会員(1法人3名様まで受講可)と個人会員による会員制研究会です。
  2. 会員は月例研究会のほかに、専門講座を無料で受講することができます。
  3. 研究会の終了に続いて、毎回、無料懇親会を開催し、講師と会員相互の交流・親睦・情報交換を図っています。

2018年度の月例研究会テーマ/開催日程

原則開催月第2水曜日 14:00~18:00会場:中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)

開催日 テーマ 講師
252回
5/9
(水)
組織再編税制とM&Aの実務
●組織再編税制の概要
●オーナー企業のM&A
●他の内国法人の子会社のM&A
●クロスボーダーのM&A
●零細企業のM&A
公認会計士
佐藤信祐事務所所長
佐藤 信祐 
253回
6/13
(水)
企業法務と会社法改正
●企業法務
●契約書のレビュー
●会社法改正
●経営判断
●弁護士との連携
日本大学(総合科学研究所)教授
弁護士(みなと協和法律事務所)
松嶋 隆弘 
254回
7/11
(水)
OECDのBEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクトとは何か?
●BEPSの背景とプロジェクトの経緯
●BEPSプロジェクトの問題点(企業側の視点の欠落)
●15あるBEPS行動計画の中身
●BEPS行動計画が日本企業に及ぼす影響
●BEPSがあぶり出す現行国際課税制度の欠陥と今後の展望
オーストラリア公認会計士
OECD諮問委員会日本代表委員(国際租税担当)
髙嶋 健一 
255回
9/12
(水)
国際契約の読み方・作成上の留意点
●国際契約
●英文契約
●契約交渉
●契約書作成
弁護士
赤塚 洋信 
256回
10/17
(水)
税制改正の進め方
●法人税改革などの税制改革
●政治と官僚と納税者(国民)の間の力学
●スケジュールと進め方
●始まりが終わり、終わりが始まり
●今後の課題
PwC税理士法人
パートナー 審査室長
佐々木 浩 氏
257回
11/14
(水)
企業におけるダイバーシティ推進と働き方改革
●企業におけるダイバーシティ推進課題
●多様な人材の活躍を促す制度・風土・マネジメント
●ダイバーシティ推進の前提としての働き方改革
●働き方改革の進め方
●ダイバーシティ推進と働き方改革の目指すべき姿
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
共生社会室長 主席研究員 
中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
矢島 洋子 
258回
1/9
(水)
年金資産運用と資本市場および企業
●公的年金および企業年金の特徴と資産運用のあらまし
●年金運用の歴史とポートフォリオ運用の理論的背景
●企業のROEおよび利益成長と株式投資のリターンとの関係 
●年金資産運用とコーポレートガバナンス
●昨今の年金資産運用における話題など(例 ESG投資)
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員
村上 正人 
259回
2/6
(水)
会社はどこでコンプライアンスを失敗するのか
●企業不祥事
●コンプライアンス・ガバナンスの本当の意味
●企業リスク管理
●体制から態勢へ
●社内体制の整備
中央大学大学院戦略経営研究科教授
杉浦 宣彦 
260回
3/13
(水)
AI技術による企業評価:定量・定性分析
●AIによる企業倒産予知モデル開発
●企業倒産予知モデルによる企業格付け
●格付け別経営分析
●自然言語処理による企業倒産予知
  筑波学院大学教授 
白田 佳子 

研究会会費(選択受講料)

種別 年会費 受講者数
法人会員 150,000円 3名様まで受講可
個人会員  80,000円 会員ご本人様のみ受講可
選択受講 1回につき  12,000円

会員期間は納入日から1年間です。納入された会費は、事情の如何にかかわらず返還いたしません。

会員の特典

  1. 専門講座が毎期(前期および後期)無料で受講できます。
    前期と後期に開催される「財務会計」「税務会計」「管理会計」の各講座を無料で受講できます。
    (内容につきましては、専門講座のページをご覧ください。)
    ・法人会員・・・ 毎期3名様まで受講可(無料)
    ※1名様につき、1講座の選択が可能です。(組み合わせ自由)
    ・個人会員・・・ 毎期1講座を受講可(無料)

    ※個人会員の期間が10年以上(新たに申し込む年度を含む)の場合には、毎期3講座の無料受講が可能です。

講師紹介

講師 経歴
公認会計士
佐藤信祐事務所所長
佐藤 信祐
(さとう しんすけ)
平成11年 明治大学経営学部経営学科卒業
平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
平成13年 公認会計士・税理士 勝島敏明事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)に入所
平成17年 公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)
日本大学(総合科学研究所)教授
弁護士(みなと協和法律事務所)
松嶋 隆弘
(まつしま たかひろ)
日本大学、日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了後、司法修習を経て、日本大学に着任。弁護士登録。
前公認会計士試験委員(企業法)、前日本私法学会理事、前日本空法学会理事
オーストラリア公認会計士
OECD諮問委員会日本代表委員(国際租税担当)
髙嶋 健一
(たかしま けんいち)
東京外国語大学ドイツ語学科卒(国際関係専修)。大手金融機関及び東京国税局(8年間の法人税調査を経験)を経て、クィーンズランド大学大学院にてコースワークの他国際税務プランニング及びコモンロー租税法を研究し、MBA取得。その後、オランダ大手国際税務法律事務所(オランダ税務実務を経験)を経て、97年にKPMGジャパン税務部門に入所、99年よりパートナー。国際租税関連の各種政府委員を経て、2009年より経団連、国税庁OB以外の実務家として初めてOECD諮問委員会日本代表委員に就任、現在に至る。
弁護士
赤塚 洋信
(あかつか ひろのぶ)
1999年東京大学法学部卒業後、株式会社三井住友銀行に勤務。その後、法政大学法科大学院を経て2008年弁護士登録。小島国際法律事務所にて企業法務・国際法務を取り扱う。主な業務内容は、国内外の取引に関する契約書の作成、交渉の代理・アドバイス、訴訟対応、国際仲裁、海外直接投資、知的財産権、コンプライアンス関連業務。最高裁判所民事判例集に掲載された複数の大型事件を担当。弁護士登録後1年間のインド留学経験あり。
PwC税理士法人
パートナー 審査室長
佐々木 浩
(ささき ひろし)
1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。主なものとして、2001年度の組織再編税制、2002年度の連結納税、その後の会社法対応、信託税制、公益法人税制、2010年度のグループ法人税制と資本関連税制がある。消費税についても、1994年度の消費税の見直しなどを担当。
名古屋商科大学大学院客員教授、日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理 等
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
共生社会室長 主席研究員
中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
矢島 洋子
(やじま ようこ)
1989年 ㈱三和総合研究所(現MURC)入社。2004年~2007年 内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官。少子高齢化対策、男女共同参画の視点から、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント関連の調査 ・研究・コンサルティングに取り組んでいる。著作に、『ダイバーシティ経営と人材活用』東京大学出版会(共著)、『介護離 職から社員を守る』労働調査会(共著)等。
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
特任研究員
村上 正人
(むらかみ まさと)
早稲田大学政治経済学部卒業。みずほ信託(旧安田信託)銀行にて年金運用部ポートフォリオマネジャー、投資研究部主任研究員、パッシブクォンツ運用室長、執行役員運用企画部長等を務めた後、㈱みずほ年金研究所にて専務理事、理事長を歴任。2017年4月より現職。(独法)勤労者退職金共済機構資産運用委員会委員長。元年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)運用委員。著書に『「株主」としての年金ファンド』など。共訳書に『老後資金がショートする』。日本ファイナンス学会、日本年金学会会員。(公社)日本証券アナリスト協会検定会員。
中央大学大学院戦略経営研究科教授
杉浦 宣彦
(すぎうら のぶひこ)
香港上海銀行、金融庁金融研究研修センター研究官、JPモルガン証券シニアリーガルアドバイザーを経て、現職。日本資金決済業協会特別理事、株式会社サンドラッグ社外取締役。主な著書として、『サイバーセキュリティ』(NTT出版)、『決済サービスのイノベーション』(ダイヤモンド社)、『リテール金融のイノベーション-貸金業における自律的市場の創設に向けて』(金融財政事情)、『JAが強くなれば日本の農業は強くなる』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など、その他論文多数。
筑波学院大学教授
白田 佳子
(しらた よしこ)
筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻修了。博士(経営学)。監査法人経営コンサルタントを経て筑波技術短期大学助教授、日本大学経済学部教授、芝浦工業大学大学院教授、筑波大学大学院教授を歴任。2018年4月より筑波学院大学教授。同時に上場企業4社の社外役員を務める。会計数字を用いた倒産予知研究を専門としAI技術を用いてオリジナルの企業倒産予知モデルを開発。同モデルは海外でも多数引用されている。