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経理研究所
研究会

研究会が目指すこと

-会員の方々の知性・感性の錬磨と異業種交流をかねたフォーラム-

企業は、そのヴィジョン(理念)の実現に向けて、環境変化に順応し得る《適応性》、環境変化を洞察し得る《先見性》、新たな環境情報を創出し得る《創造性》を備えた”人財”を必要としています。

研究会は、会員・受講者が高度な「適応性・先見性・創造性」を開発・習得する契機となる《舞台》を提供し、それら能力の開発・習得の基底となる《知見》の形成を手助けすることを目指しています。

研究会の三つの特色

  1. 法人会員(1法人3名様まで受講可)と個人会員による会員制研究会です。
  2. 会員は月例研究会のほかに、専門講座を無料で受講することができます。
  3. 研究会の終了に続いて、毎回、無料懇親会を開催し、講師と会員相互の交流・親睦・情報交換を図っています。

2017年度の月例研究会テーマ/開催日程

原則開催月第2水曜日 14:00~18:00会場:中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)

開催日 テーマ 講師
243回
5/10
(水)
平成29年度税制改正事項の徹底的解説と実務対応
●経済社会の構造変化を踏まえた個人所得税改革
●デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
●ローカルアベノミクスの推進(中堅・中小企業者の支援、地方創生の推進)
税理士
税理士法人平川会計パートナーズ
総括代表社員
平川 忠雄 
244回
6/14
(水)
中国消費市場の変化
●中国人消費者
●越境EC
●電子マネー
●生活アプリ
●実店舗の動向
株式会社TNCリサーチ&コンサルティング
代表取締役
呉 明憲 
245回
7/12
(水)
平成29年度税制改正と今後の税制改革
●平成29年度税制改正
●個人所得課税改革
●法人課税とコーポレート・ガバナンス
●米国のトランプ税制改革
●平成30年度税制改正に向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会
経済基盤本部長
小畑 良晴 
246回
9/13
(水)
コーポレートガバナンス改革と統合報告書
●社外取締役・監査役からみたコーポレートガバナンス改革
●上場会社コード対応実態、コンプライ・オア・エクスプレイン
●社外役員の役割、指名・報酬委員会
●取締役会の機能評価と中長期的企業価値向上への課題
●CSRレポートから統合報告書へ
公認会計士・税理士
三和 彦幸 
247回
10/11
(水)
資産保全と金投資
●世界を取り巻く市場環境
●将来リスクと最悪シナリオ
●資産運用の原則:真の分散とは
●金価格の決定要因と金投資
公益社団法人 日本証券アナリスト協会 理事
津金 眞理子 
248回
11/8
(水)
関係会社の税務
●関係会社(支配関係)の捉え方
●グループへの加入・離脱
●グループ内取引の個別規定
●グループ内再編
●連結納税制度
税理士
諸星 健司 
249回
1/10
(水)
税務通達について
●租税法律主義
●内部的拘束力と外部的拘束力
●通達の読み方
●緩和通達
●廃止通達
中央大学商学部教授
酒井 克彦
250回
2/7
(水)
判例等にみる企業のリスク管理と役員の責任
●リスク
●企業のリスク管理
●内部統制
●役員の義務と責任
●役員自身のリスク管理
日本大学商学部教授
根田 正樹 
251回
3/14
(水)
国際税務のトピックス
●国際税務のターニングポイントとなった出来事
●2019年以降の税制の動向予測
●1998年以降の20年間の国際税務のトピックス
中央大学商学部教授
矢内 一好

研究会会費(選択受講料)

種別 年会費 受講者数
法人会員 150,000円 3名様まで受講可
個人会員  80,000円 会員ご本人様のみ受講可
選択受講 1回につき  12,000円

会員期間は納入日から1年間です。納入された会費は、事情の如何にかかわらず返還いたしません。

会員の特典

  1. 専門講座が毎期(前期および後期)無料で受講できます。
    前期と後期に開催される「財務会計」「税務会計」「管理会計」の各講座を無料で受講できます。
    (内容につきましては、専門講座のページをご覧ください。)
    ・法人会員・・・ 毎期3名様まで受講可(無料)
    ※1名様につき、1講座の選択が可能です。(組み合わせ自由)
    ・個人会員・・・ 毎期1講座を受講可(無料)

    ※個人会員の期間が10年以上(新たに申し込む年度を含む)の場合には、毎期3講座の無料受講が可能です。

講師紹介

講師 経歴
税理士 税理士法人平川会計パートナーズ 総括代表社員
平川 忠雄
(ひらかわ ただお)
中央大学経済学部卒業後、第11回税理士試験合格。日本税理士会連合会理事、東京税理士会常務理事、同税制審議委員・税制改革特別委員等。現在、公益財団法人日本税務研究センター研究員、日本税理士会連合会全国統一研修会講師、日本税務研究センター顧問、日本商工会議所税制専門委員。<元政府税制調査会専門委員>
(最近の著書)
『平成28年度税制改正と実務の徹底対策』日本法令
『【改訂版】資産をめぐる複数税目の実務』新日本法規 他多数
株式会社TNCリサーチ&コンサルティング 代表取締役
呉 明憲
(ご めいけん)
住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。三井住友銀行上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化、2005年に日綜(上海)投資諮詢有限公司設立に伴い同社の副総経理に就任、2011年10月より独立して拓知管理諮詢(上海)有限公司の総経理に就任。2012年10月に株式会社TNCソリューションズ(現株式会社TNCリサーチ&コンサルティング)を設立し、代表取締役に就任。週刊ダイヤモンドの『World Scorp』中国パートを連載中。
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長
小畑 良晴
(おばた よしはる)
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、2015年より現職。
公認会計士・税理士
三和 彦幸
(みわ ひこゆき)
1970年中央大学商学部卒業、1975年公認会計士登録、2008年税理士登録
1971年監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 
代表社員 専務理事 副理事長を経て2009年同監査法人定年退任
1971年三和公認会計士事務所開設
現在 上場会社社外取締役・監査役、私立大学・公益社団法人・社会福祉法人社外監事等
公益社団法人 日本証券アナリスト協会 理事
津金 眞理子
(つがね まりこ)
オックスフォード大学大学院理学修士。安田信託銀行受託資産運用部チーフファンドマネジャー、世界最大級の外資系資産運用会社運用部部長など、20年超に渡り一貫して公的資金・企業年金の運用に従事。金の世界的調査機関でのリサーチも担当。2013年日本証券アナリスト協会女性初の理事に就任。年金シニアプラン総合研究機構・編集委員。主な著書:「金価格の決定要因」(週刊金融財政事情2014年)、「運用制約と130/30戦略」(年金と経済2008年)他。
税理士
諸星 健司
(もろほし けんじ)
東京国税不服審判所 国税副審判官を経て平成16年7月辞職、同年9月税理士登録。
大手企業の税務顧問や公認会計士協会の租税相談員を歴任
著書
  • 資本等取引をめぐる法人税実務 (税務研究会)
  • グループ法人税制と申告調整実務 (税務研究会)
  • 関係会社間の税務 (税務経理協会)
  • DHCコンメンタール法人税法・DHC会社税務釈義 (共同執筆・第一法規)
中央大学商学部教授
酒井 克彦
(さかい かつひこ)
国士舘大学法学部教授を経て、現在、中央大学商学部教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、他7冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる法人税法』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ』(中央経済社)など。その他、論文多数。
日本大学商学部教授
根田 正樹
(こんだ まさき)
職歴:1976年 日本大学商学部専任講師 その後、助教授を経て現在同大学商学部教授
所属学会:私法学会 国際商取引学会 日米法学会
著作物(共編著を含む):『説明義務の理論と実際』(新日本法規出版、2017年)、『企業法研究―中小会社規制と会社法学の課題―』(ぎょうせい、2016年)、『マネジメントの現代的課題』(学文社、2016年)、『同族会社 相続の法務と税務』(学陽書房、2014年)など
中央大学商学部教授
矢内 一好(やない かずよし)
中央大学教授(商学部)、博士(会計学)。国税庁税務大学校講師、専修大学大学院商学研究科非常勤講師、慶応義塾大学大学院法学研究科非常勤講師。主な著書に『国際課税と租税条約』、『租税条約の論点』、『移転価格税制の理論』、『連結納税制度』、『詳解日米租税条約』、『解説・改正租税条約』、『Q&A国際税務の基礎知識』、『キーワードでわかる国際税務』、『米国税務会計史』、『現代米国税務会計史』、『英国税務会計史』等がある。