研究推進支援本部

経済学部・佐々木創准教授が、アジア太平洋経済協力(APEC)に招聘され、ベトナム・ハノイにおいて講演を行いました

2017年05月25日

本学経済学部・佐々木創准教授が、5月11日にアジア太平洋経済協力(APEC)に招聘され、「環境サービス・ワークショップ」において講演を行い、その後のパネルディスカッションではパネリストを務めました。

 

環境物品と環境サービスの国際交渉は、2001年世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンドから開始されていますが、環境サービスに先行して進められている環境物品交渉においても、現在でも先進国と発展途上国との意見が収斂していない国際的な課題です。

これまでの環境サービスの先行研究では、環境サービスの自由化が進んでいても、それによってどの程度、外資系企業の参入に寄与しているか、定量的な把握は困難とされていました。

 

こうした中で、経済学部・佐々木創准教授は、新たに開発した経済分析手法から、環境サービス貿易の自由化度が高ければ、国内資本企業と外資系企業の平均営業収益や平均総資産の格差は縮小する傾向にあるという結果を導き、他のサービス貿易と同様に積極的に外資系企業へ市場を開放することが、社会的厚生が高まることが示唆される、と報告しました。

 

「環境サービスとは何か」を議論したパネルディスカッションでは、国際展開した外資系企業においては、卸売業など多様な産業が環境サービスを提供していることを明らかにしたデータ分析結果から、例外として制限する産業を特定するネガティブリスト方式が効率的である、と主張しました。

 

 

本報告は科学研究費助成事業 若手研究(A)「国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発(17H04722)」による成果の一部です。