本学経済学部准教授・佐々木創（専門：環境政策）が北日本新聞の取材を受けました

本学経済学部准教授・佐々木創のコメントが、2016年5月2日付の北日本新聞の一面にて掲載されました。

 

富山県の廃棄物処理会社では、急激な経済成長や環境汚染が深刻化している東南アジアへの展開を見据え、廃棄物処理について、タイでの廃棄物に関する市場調査に乗り出すことを打ち出しています。廃棄物処理の問題については、東南アジアでは喫緊の課題となっていますが、有用なリサイクルシステムの開発がなされていないのが現状です。

環境省によると、タイを含むアジア主要7カ国のゴミ処理の市場規模は、2020年には3.5兆円にまでふくらむと推測されています。日本の国内リサイクル産業の高い技術やノウハウ、事業化の海外展開が求められています。

一方で、事業家には様々な問題があります。廃棄物処理の法制度の問題、都市と地方での格差、住民とのトラブルなど、単に技術を持ち込むだけでは事業化への道は険しいと考えられています。（北日本新聞記事より引用）

佐々木准教授は、これに対し、現地の企業や現地住民へのわかりやすいメリット（たとえば、雇用の創出、環境改善、低コスト化など）をしっかりと示すことがカギではないかと提言しています。

環境政策については、今後技術だけでなく、そのシステムを現地にどう定着させるかについても検討が必要であることが示唆されています。

 

（参考）「環境技術を世界に売り込め」（佐々木准教授が寄稿されています）