• 中央大学で学びたい方
  • 在学生の方
  • 保護者の方
  • 卒業生の方
  • 一般・地域の方
  • 企業・研究者の方

災害適応科学プラットフォーム開発プロジェクト
事業目的

近年、世界は台風の大規模化、巨大地震の発生の可能性などから、沿岸地域における将来的な水災害の増大が懸念されている。また、大規模地震が想定される南海トラフに面する地域だけでなく、東京等の人口密集地域においても、高潮、洪水時における避難等、様々な難しい問題を抱えている。

東日本大震災以前には防波堤や堤防によって、後背地域への浸水を可能な限り防護する考え方が主流であったが、東日本大震災において施設のみに頼る防護の限界が露呈したことを受け、防護施設が越流・破堤した際の避難と合わせた、減災を軸とする防護方針が中央防災会議により提言されるなど、防災・減災に対する意識が高まってきている。

そのような方針の変化を背景として、洪水、雨水出水、津波または高潮に対する被害軽減を目的とする水防法が改正され、津波だけでなく高潮・豪雨に対しても、最悪のシナリオに基づいた減災設計を行うことが義務づけられている。

一方で、沿岸都市部では、堤防等の防護施設の整備水準も高く、人口も多い。そのため、災害に関する情報の提供や越流もしくは破堤の判断が難しく、避難のタイミングが遅れることが予想され、その結果、浸水域にいる全人口が避難を完了することは困難を極めることが推測される。また、都市部だけでなく、堤防の整備と一体となったまちづくりに関して、その計画・整備・管理などの一連の手法はいまだ確立されていない。さらに、たとえそのような手法を確立できたとしても、行政側と住民側との合意形成は困難となっており、被災後の訴訟といった事態への考慮が必要である。

水災害に関わる防災・減災への取組における諸問題を解決するためには、単に堤防を築く等、物理的な観点からのアプローチではなく、ソフト面からの解決策を含めたツールを提供する必要がある。すなわち、適切な浸水情報や避難路の脆弱性に基づく避難誘導の仕組みと、後背地域の活動の予測・計画・法令を踏まえたまちづくりの手法の構築が必須である。そこで、本事業では、災害時における避難や防護施設の脆弱性および地域活動の持続性や将来性を踏まえたまちづくり手法の提案を目標として、豪雨・高潮・津波時における浸水データ、実験や現地のデータに基づく構造物の脆弱性、人の災害時の行動データ、都市デザインに関するデータ、まちづくりに関する法律や訴訟の判例データ、人口予測のデータを集めた、沿岸防災プラットフォームを構築するとともに、そのプラットフォームにあるビッグデータを用いて、適切な避難情報発信を行う避難誘導システムならびに、超過外力を踏まえた災害に強い都市デザイン生成ツールの開発を目的とする。さらに、世界各地の沿岸都市において、同様のプラットフォームの構築を行うための方策を法学・経済学的見地からも検討し、当該国の実情に合わせた防災・減災設計が出来る仕組みを検討する。

お問い合わせ

研究支援室(理工学研究所・研究開発機構・研究推進支援本部)(後楽園キャンパス)

〒112-8551
東京都文京区春日1-13-27


03-3817-1600


  • お問い合わせはこちら

研究支援室多摩研究支援課(研究推進支援本部)(多摩キャンパス)
〒192-0393
東京都八王子市東中野742-1

042-674-2109


  • お問い合わせはこちら
  • facebook(中央大学研究推進支援本部)
  • 学びの回廊
  • HAKUMON Chuo