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災害適応科学プラットフォーム開発プロジェクト
ブランディングの取り組み

本事業を通じて、「学際的な防災研究拠点としての中央大学」というイメージの浸透をはかる。

本学は英吉利法律学校を起源としており、司法試験合格者数では常にトップ5に位置し、法曹界に多数の人材を輩出してきた実績から、「法科の中央」というイメージが非常に強い。この点は伝統と実績に裏打ちされた本学のブランド・イメージの核となっている。また、司法試験以外でも、公認会計士合格者数や国家公務員試験合格者数(総合職・一般職)では常に私立大学の上位に位置しており、実学教育の成果として、資格に強い大学というイメージも広まっている。そうした建学の精神に基づいた実学教育の成果によるブランド・イメージが定着している一方で、本学は現在、6学部、8研究科、専門職大学院3研究科を擁する総合大学となり、各組織が連携した学際的な教育・研究を推進している。しかし、日経BPコンサルティングが実施した「大学ブランド・イメージ調査2016-2017(首都圏編)」によると、伝統や歴史、資格取得に関する評価指標は高い数値となっているが、研究活動に関する評価指標は相対的に低い数値となっている。前述の通り、本学はこれまでも総合大学としての強みを生かした学際的な教育・研究に力を入れて取り組んできたところではあるが、一般社会における認知度は決して高くなく、本学のブランド・イメージとして成熟していない。原因は、研究の目的・成果の発信対象及び発信媒体が限定されており、大学のブランド・イメージを形成する段階まで十分に波及できていないためである。そこで本事業では、「水災害の防災・減災」という社会的関心の高い課題に対して、都心のキャンパスに防災体験施設を整備することにより、「学際的な防災研究拠点としての中央大学」というイメージを浸透させることを目指す。

具体的なブランディング戦略の最終到達点は、一般社会において学際的な研究を推進する大学としてのプレゼンスを高めること、および本事業の直接的なターゲットである自治体や国内外の研究機関に対し「学際的な防災研究拠点としての中央大学」というブランド・イメージを定着させることとする。自治体や国内外の研究機関に対しては、本事業の研究活動における研究者間の交流などを通じても、ブランディングが一定程度、達成されうるが、前述のとおり、情報発信の範囲が限定されてしまう。そこで、そうした直接的な研究成果の発信ルートに加え、情報の波及エリアを段階的に拡大させていくというブランディングの展開により、確固としたブランド・イメージとしての浸透を狙う。波及エリアは、研究段階に応じて、ステージを1から4までに整理し、各ステージにおけるステークホルダーを設定する。各ステージにおけるブランディングの展開としては、大学ホームページ内に開設する特設サイトでの情報発信を基軸にし、それぞれのステークホルダーに応じた個別の施策を講じる。

最初に、本事業の核となる「沿岸防災再現水槽」を構築する段階をブランディング戦略におけるステージ1とし、本学教職員をステークホルダーとする。教職員に対して本事業の概要、期待される成果、及びブランディング戦略について改めて周知し、本学の研究推進における中核的な事業としての位置づけを明確にする。教職員の本事業に対する理解が深まることで、ステージ2以降の対外的な情報発信を担う組織毎の役割を明確化し、効果的な情報発信を行うための体制を整備する。

「沿岸防災再現水槽」により、各種実験・データの収集をおこなう段階おいては、直接実験装置を使用した活動が可能となる。その段階をステージ2とし、高校生・在学生をステークホルダーとして設定する。「沿岸防災再現水槽」は実際に津波等の水災害を間近で体感できるため、高校生や在学生に対しては、オープンキャンパスや在学生向けプログラムの一環として、「防災体験プログラム」等、直接的な体験を通じて本学が推進する研究に触れる機会を設け、興味・関心を高める。また同時に「学際的な防災研究を推進する大学」というイメージを定着させる。「防災に係る最先端の研究ができる大学」といった本学の評価が高校生に定着させることで、国内外からの防災研究を志向する人材の取り込みに繋げる。また、在学生においては、修得した防災の知見を、日本にとどまらず、海外でのフィールドワーク、海外留学や国際学会での研究発表などを通じて、広く社会に還元できる人材の育成へと繋げる。

研究活動の成果を発信する段階においては、ブランディング戦略を二つの段階に分け実行する。まず、ステージ3では、広く一般社会へとブランド・イメージを波及させていく足がかりとして、本学の卒業生、保護者をステークホルダーに設定する。本学の卒業生数は創立以来、55万を超す数となっており、行政や産業界など国内外の各方面において活躍している。また、本学では、他の大学に先駆けて1983年に学生の保護者が所属する父母連絡会が組織され、現在、全国に54支部を有している。そうした本学の強みである卒業生、保護者とのネットワークに対して、本研究活動の成果を発信することで、「学際的な防災研究推進拠点としての中央大学」のイメージを浸透させていく。そして、卒業生、保護者が有する人的ネットワークを通じ、ステージ4とする一般社会に対して、「防災研究推進拠点」のイメージ醸成を図っていく。さらにステージ4においては、研究の進度に合わせプレスリリースを発信し、幅広い層に研究成果とブランド・イメージを到達させる取り組みを行っていく。

そうして、ステージ1から4まで、「学際的な防災研究の拠点としての中央大学」のブラド・イメージの浸透を図った上で、本事業の研究成果を波及させるステークホルダーである自治体や国内外の研究機関に対し、シンポジウムや展示会などを通じて、ジェネレイティブシステム等、本研究活動の成果を発信する。自治体や国内外の研究機関とのネットワークを構築し、防災研究拠点としての本学が果たす役割・機能を明示することで、研究成果の実質的な波及を目指す。

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