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文部科学省:私立大学研究ブランディング事業
ご挨拶

研究プロジェクト「アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究」について

研究代表者 佐藤信行教授

研究代表者 佐藤信行教授
(中央大学大学院法務研究科(法科大学院))

経済のグローバル化の加速に伴い、国境を越えるグローバルな活動や事象について、その法基盤の確立が重要な課題となっています。しかし、国民国家概念を中心とする従来型法秩序は、各国法を各国の法機関が運用することを原則としているために、グローバルな事象に対応するには構造的限界があります。

そこで、ビジネス法の領域を中心として、目前あるいは個別の問題への対応を最優先する各論的な対応が広まっていますが、その中には、いずれかの国や地域の法秩序を優越的なものとして、他者に「押しつけ」るものも含まれています。

この方法は、確かに短期的あるいは個別の事案処理には適したものかも知れませんが、中長期的にみれば、法文化的差異を背景とする混乱を助長し、結果としてある法域内ひいては世界秩序を破壊するリスクすら内包しているものであって、そこに、「押しつけ」ではない別の方法によって、グローバルな事象に対しても「法の支配」に基づく対応を可能とする研究の必要が生じているのです。

本研究プロジェクトは、こうした問題意識の下に、アジア・太平洋地域が、世界最大の経済発展セクターでありながら異なる法文化伝統が認められる地域であることに着目し、この地域の法秩序の多様性を解明し、それらを協調的に併存させ、さらにコンバージェンス(統合止揚)する方法を提言することを目的としています。

このような研究の目的から、本プロジェクトは、日本国内と国外、そして理論と実務の双方を視野に入れた、国際的な共同研究となっています。具体的には、2016年度~2020年度の期間、日本、大韓民国、タイ、シンガポール、香港及びオーストラリアの6法域について、国際取引、データプライバシー及び紛争処理の3つの課題について、その基本的法秩序と差異を解明し、コンバージェンスの方法を検討します。また、その過程において、「比較法事情データベース」を開発し、実務家を含む関係者に公開することによって、私たちは、この分野において、日本・アジア・世界の法情報センターとして貢献することを目指すものです。

今後、論文、シンポジウム報告あるいは本学ウェブサイトの記事等の多様な形態で本研究の成果をお届けいたします。ご注目いただければ幸いです。

研究代表者 中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授
佐藤 信行

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