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文部科学省:私立大学研究ブランディング事業
ブランディングの取り組み

(1)成果を足がかりにした研究及びブランディング

本研究の成果である「比較法事情データベース」は、法域の追加、各論的課題の追加、情報の安定的更新を続けることによって、本学が、この領域において、日本のみならずアジア・世界の情報センターとして貢献する基盤となる。他方で、本学のもつ強力な国内外及び研究者と実務家をつなぐネットワークを活用し、将来的に、大学として取り組むべき各論的課題を設定して、さらなる国際共同研究を行うことが可能となる。アジア・太平洋地域においては、既に本研究と同様の発想の取り組み、つまり法における多様性承認を基礎とするコンバージェンスの努力がはじまっている。たとえば、国境を越える犯罪規制、臓器移植等の越境的生命倫理問題などについては、これまでのところ、アジアの法事情を前提とした議論が難しいとされてきたが、こうした点についても、コンバージェンスの方策がないかを検討することは、アジア初の比較法研究所を擁する総合研究型大学であり、かつ、多くの実務家を輩出している本学であるからこそ果たすことが可能である。

(2)具体的な成果発信方法

「比較法事情データベース」を構築、公開し、広く研究成果を公表する。一般向けには、リーフレットの作成、また本学HPや冊子媒体を使用する。研究者、実務者向けには国際学会等で発表しプレスリリースを順次行う。3年度目及び5年度目にシンポジウムを開催し、その各論的事例として、同地域における「契約のあり方」のように研究者にも実務家にも有意なものを組み込み、世界との相互理解促進を促す。また、日本型契約のあり方等日本法事情については、DBとは別に英語での情報発信をwebを通じて行うとともに、発信方法についても適宜検討を行い、法の多様性研究の先端を担う当該法情報センターの情報をSNS等を活用して常時発信する。

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